ですから、どうやってこの社会を維持していくか。例えば年金でもそうです、賦課方式というのを取っております。若い方がたくさんおられて受け取られる方が少ないときはそれなりに成り立っていく。若い方が少なくなり受け取られる方が増えていく。じゃ、そうするとこの社会保障制度というのは持続していくのだろうかということであります。そういうふうにして、日本の社会保障制度というものが、この人口構成を見てみると本当にこれがつながっていくんだろうかみたいな、そういう御不安というものを若い世代ほどお持ちになるということだと思っています。
そうすると、かつて持続可能であった社会保障の制度を、どうやって、誰の負担によって持続可能なものにしていくかということを一つ一つお示しをしていかなければならぬのであって、若い人たちが不安を感じている、どういうことなんだという御指摘でございますが、その不安を感じないように、どのようにして社会を変えていくかということ。そして、コストカット型の経済であった。雇用は維持をするが給料は上がらない、下請の関係は維持をするがなかなかお金が払われない、そして新しい製品、新しいサービスというものを開発する設備投資が行われない、よってＧＤＰが増えないというのがずっと続いてきたわけで、それを付加価値創出型の経済に変えていく。
そういうように批判をするということももちろん社会には必要です。これをどう変えていくかという提案を私どもとして国民の皆様方にしておるところであって、それでは付加価値創出型の経済とはどういうふうに実現をするのか、持続可能な社会保障制度をどのようにして実現していくのかということを御議論いただき、それをまた受けて、私どもとして適切な政策決定を行ってまいりたいと思っております。
101
杉尾秀哉(立憲)
残念ですね。もっと本当に真正面から取り組まないと、本当にこの国、もう間に合わないですよ。
そして、この令和版の日本列島改造もそうなんですけれども、あと、楽しい日本。楽しい日本、これ何ですか、これ。楽しいなんというこういう抽象的な言葉でこれからの日本を語ることが本当にできるんですか。
そして、地方創生の交付金、二千億円付けたんでしょう。これから下手したら何億円かつぎ込むんでしょう。地方創生一・〇と同じことになるんじゃないですか。どうやってこれ政策効果測るんですか。お答えください。
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102
石破茂(自民)内閣総理大臣
必要であれば担当大臣からお答えを申し上げますが、これは別に受け売りをするつもりはありませんが、四十五年大阪万博に参画された堺屋太一さんが亡くなる直前に書いておられた「三度目の日本」という本、あるいは委員もお読みになったのかもしれませんが、ひたすら強い日本を目指してきた。そして、今年は戦後八十年ということでありますが、豊かな日本というのを目指してきた。
強い日本も豊かな日本もそれなりに実現をしたのだけれども、この令和の時代にあって、国家主導の強い日本、経済界主導の豊かな日本、これから先、地方からどうして人がいなくなるんだろうかということを考えたときに、そ…
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103杉尾秀哉(立憲)
政策になっていませんね。それは政策じゃありません。
そして、総理がいつもおっしゃっている、今日よりあしたが良くなると。実際に国民どう考えているのか、内閣府の調査、資料三です。
今日よりあしたが悪くなるという人が良くなるという人の四倍以上いる。特にここに来て、若い世代の悪くなるという方が良くなるよりも逆転をしていて、どんどん増えているんです。
どうしてこんなことになっているんですか。
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- （上の発言）
104石破茂(自民)内閣総理大臣
ですから、どうやってこの社会を維持していくか。例えば年金でもそうです、賦課方式というのを取っております。若い方がたくさんおられて受け取られる方が少ないときはそれなりに成り立っていく。若い方が少なくなり受け取られる方が増えていく。じゃ、そうするとこの社会保障制度というのは持続していくのだろうかということであります。そういうふうにして、日本の社会保障制度というものが、この人口構成を見てみると本当にこれがつながっていくんだろうかみたいな、そういう御不安というものを若い世代ほどお持ちになるということだと思っています。
そうすると、かつて持続可能であった社会保障の制度を、どうやって、誰の負担によって持続可能なものにしていくかということを一つ一つお示しをしていかなければならぬのであって、若い人たちが不安を感じている、どういうことなんだという御指摘でございますが、その不安を感じないように、どのようにして社会を変えていくかということ。そして、コストカット型の経済であった。雇用は維持をするが給料は上がらない、下請の関係は維持をするがなかなかお金が払われない、そして新しい製品、新しいサービスというものを開発する設備投資が行われない、よってＧＤＰが増えないというのがずっと続いてきたわけで、それを付加価値創出型の経済に変えていく。
そういうように批判をするということももちろん社会には必要です。これをどう変えていくかという提案を私どもとして国民の皆様方にしておるところであって、それでは付加価値創出型の経済とはどういうふうに実現をするのか、持続可能な社会保障制度をどのようにして実現していくのかということを御議論いただき、それをまた受けて、私どもとして適切な政策決定を行ってまいりたいと思っております。
105杉尾秀哉(立憲)
僕は分析が全然違うと思いますよ。
やっぱり負担がどんどん増えているんですよ、生活が厳しくなっているんですよ、エンゲル係数は四十年前に戻っているんですよ、先進国の中で最低なんですよ、貧しい日本になっているんですよ。それが、それが今日よりあしたは良くなるというふうに思えない最大の原因だと思います。
そこで、ガソリン燃料、光熱費などの生活費の高騰なんですけれども、その折に、私、長野県ですが、地元が、信濃毎日新聞、地元紙です、先月こんなスクープの記事が出ました。資料の四ですけれども、長野市内のガソリンスタンド間で価格調整をしている疑いがあるというものです。具…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二月五日だったと思いますけど、信濃毎日さんの報道です。燃料油価格のこのガソリン等の小売価格の抑制を図っている中で、仮に今回のようなことが事実であったらとんでもない話だと、正直それが私の第一印象でありました。
一般論として申し上げれば、独禁法違反に問われるような事案であれば、これは公正取引委員会において厳正に対処されるものと認識をしているところです。仮に、経済産業省において独禁法違反と疑われるような情報、これが我々の方に接した場合は、公正取引委員会に提供し、厳正な対処を求めていくというのが今のルールであります。
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107杉尾秀哉(立憲)
今、独禁法の話ありました。公正取引委員会、先月十八日に長野県の石油商業組合に立入検査に入っているということであります。
どんな疑いなのか、実際にどのような調査を行っているのか、また調査結果が出るのはいつ頃か、教えてください。
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