はい。
六千万程度でございます。
2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 403 発言)
はい。
六千万程度でございます。
こども家庭庁中村英正長官官房長。(発言する者あり)今、手が挙がりましたので。後でやらせていただきます。
お答えいたします。
このまま進んでいきますと、百年後、半分程度になるというふうに考えております。(発言する者あり)はい、半分程度と。
はっきり答えなさい。
はい。
六千万程度でございます。
いや、そんなことないと思いますよ。配りましたけど、資料、これで六千万人というのは中位推計でしょう。出生率一・四四でいって五千九百万人ですよ。低位推計ですよ。今、出生率一・二〇でしょう。出生率一・二五だったら四千九百万じゃないですか。
総理、どうなんですか。
それは、どの推計を用いるかによります。
先ほど石井委員にお答えをいたしましたのは、私が十年前に地方創生大臣をしておりましたときの数字を申し上げました。十年前のお話ですが、西暦二一〇〇年には五千三百万人になると当時は推計をされておったところでございますが、人口減少のスピードは現在それよりもはるかに速まっておるという認識を持っております。
安倍政権の地方創生というのは、人口減少の克服、人口減少社会の克服、テーマだったんですけれども、逆に少子化が加速しているんですよ。
これ、先ほども話出ましたけれども、総理は、最初にこの地方創生担当大臣をされている、当時の担当大臣として責任を感じているというふうにもおっしゃっていました。どう責任を感じて、何が間違っていたんですか。