田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長

2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 403 発言)

お答えいたします。

直近の令和五年度の男性の育児休業の取得率ですが、前年から約一三%増加ということで、過去最高の三〇・一%になってございます。

この背景といたしましては、令和三年に育児・介護休業法を改正をいたしまして、妊娠、出産等の申出をした労働者に対しまして育児休業制度の個別に周知をする、意向確認を義務付けました。また、出産直後に柔軟な形で育児休業を取得できる産後パパ育休も創設をいたしておりまして、こういったようなことの効果があったものと考えております。

また、直近ですが、昨年五月にも育児・介護休業法を改正をいたしました。この令和六年の改正法では、男性の育児休業取得率の公表義務の対象の拡大でございますとか、企業が策定する行動計画に育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付ける、こういったようなことを盛り込んでおるところでございます。

改正法の周知徹底を通じまして、男女が共に希望に応じて仕事と育児を両立できる職場環境の整備に努めてまいります。

前後のやりとり

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