2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
ありがとうございます。
まさに、日本に到達するエネルギー、石油は九割ですけれども、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、台湾海峡又はバシー海峡を通るというこのマラッカ海峡ルートで海上輸送されておりますし、食料については、半分は太平洋なのでいいんですけれども、日豪間のシーレーンが極めて大事だということも分かるかと思います。
で、一番抑止しなければならないと言われる、まあ台湾有事の際に一番考えられるシナリオの一つとして台湾海峡封鎖といったことが起こりやすい。そしてまた、アジアで最も起きやすい紛争は南シナ海とも言われます。いずれの場合も、このマラッカ海峡ルートが使えなくなれば日本は大変なことになると。また、地図上分かりやすいと思うんですけれども、日本と同じ立場に立つのは韓国だということであります。
こういったことが分かっているからこそ、日本政府はこれまで、第一列島線上に位置するフィリピン、インドネシア、ベトナムなどなどの海洋安保能力を高めるため、様々な取組をバイを中心にして行ってきたと思います。これまでの政府の取組について教えてください。
40松川るい(自民)
まさに自主防衛の最大限の努力をするということ、そしてまた、私は、対中でいったときの抑止に米国の関与は不可欠であるものであるので維持の努力はする必要があると思うけれども、さはさりながら、今総理も御指摘されたような問題意識から、米国の動向にかかわらず、日本自身が様々なアジアの地域イニシアチブを取っていくという、そういうことをこれからやっていかなければならないと考えます。 その観点から、日本の国益を守るため、また地域の安定を確保するため、本日はシーレーン防衛の問題を取り上げたいと存じます。 資料一の地図を御覧いただきたいと思います。 島国の日本にとってシ…
お答え申し上げます。 まずは、石油、ＬＮＧなどのエネルギー資源につきましては、日本のエネルギー供給の大宗を担っておりますけれども、我が国はこれら資源を海外からの輸入に依存しているところでございます。 まず、具体的に、原油の九割につきましては中東から南シナ海を通るルートで日本に輸入をされてございます。それから、ＬＮＧにつきましては、約五割を豪州それからロシアなどから、これは南シナ海を経由せずに輸入をしている一方で、約一割を中東、それから約二割を東南アジア、それぞれ南シナ海を通るルートで輸入をしてございます。加えまして、輸入の一割を占める北米からも、喜望…
お答えを申し上げます。 令和五年度における我が国の食料の輸入割合は、カロリーベースで見ますと六二％となっております。その主な輸入先国でございますが、米国、豪州、カナダ、ブラジルとなっており、カロリーベースで見ますとこの四か国からの輸入が輸入全体の七四％という形になってございます。 この輸入に当たってはほぼ船舶で行われておりまして、北米のルートに関しましては一部がパナマ運河を通過し、南米ルートにつきましては喜望峰、マラッカ海峡、南シナ海を通過するものが多いと承知しております。 農林水産省としては、食料安全保障上、食料を安定的に輸入するためにはシーレー…
43松川るい(自民)
ありがとうございます。
まさに、日本に到達するエネルギー、石油は九割ですけれども、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、台湾海峡又はバシー海峡を通るというこのマラッカ海峡ルートで海上輸送されておりますし、食料については、半分は太平洋なのでいいんですけれども、日豪間のシーレーンが極めて大事だということも分かるかと思います。
で、一番抑止しなければならないと言われる、まあ台湾有事の際に一番考えられるシナリオの一つとして台湾海峡封鎖といったことが起こりやすい。そしてまた、アジアで最も起きやすい紛争は南シナ海とも言われます。いずれの場合も、このマラッカ海峡ルートが使えなくなれば日本は大変なことになると。また、地図上分かりやすいと思うんですけれども、日本と同じ立場に立つのは韓国だということであります。
こういったことが分かっているからこそ、日本政府はこれまで、第一列島線上に位置するフィリピン、インドネシア、ベトナムなどなどの海洋安保能力を高めるため、様々な取組をバイを中心にして行ってきたと思います。これまでの政府の取組について教えてください。
お答え申し上げます。 我が国は、米国や東南アジア諸国、豪州等の同志国との間で海洋安全保障分野での連携を積み重ねてまいりました。 具体的には、ＯＳＡを通じ、フィリピンに対し沿岸監視レーダーシステム等、マレーシアに対し警戒監視活動用機材、インドネシアに対し高速警備艇の供与を決定しております。また、ＯＤＡを通じて、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムの海上法執行機関等に対し、巡視船の供与といったハード面での支援に加え、専門家派遣、研修といったソフト面での支援も実施してきているところでございます。 また、このほか、東南アジア各国の海軍に対する防衛…
45松川るい(自民)
まさに今御説明いただいたとおりなんですけれども、それぞれの国の海洋安保能力が高まれば、それぞれの国が自分の国の周りの海を守り、その結果としてシーレーン全体の強靱性が上がるという発想で、日本は営々とした努力を積み重ねてきたわけであります。 ただ、ところが、ここにはミッシングリンクがあります。海は続いているんで、本当は隣同士の国の海上保安機関だとか、沿岸警備隊とかですね、海軍が協力、連携できたらより円滑なシーレーン防衛、共同行動ができるわけなんですけど、これらの海洋関係諸国は隣同士であっても必ずしもその海洋安保協力が盛んなわけではどうもない。第三国同士のこ…
お答え申し上げます。
第三国間の協力の枠組みということでございまして網羅的に把握しているわけではございませんが、各国はそれぞれ他国との間で海洋安全保障分野における協力は進めていると承知しております。
例えば、ベトナムとフィリピンの間では、海軍間の協力、あるいは海上警察と沿岸警備隊の間で海洋協力について覚書が結ばれるといった例もあるとは承知しております。