山本太郎 (れいわ新選組)

2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 368 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 383 発言)

真摯に答弁全然していないじゃないですか。何の話しているんですか。

最初に電話したときにこう言われたんでしょう、三要件は今まだ満たす状態にないということを言われたと。じゃ、その人がそれをどういう判断の下に行ったかということを聞いているんですよ。答えられない。この場で答えられないようなばっくりした話、ざっくりした話、そんなことで困っている人たちを助けないような判断につながるんですか。だって、知事自身が自衛隊派遣を望んでいた段階ですよ。随分物分かりいいですね。引き下がるの早過ぎでしょう。内容聞かなきゃ駄目じゃないですか。

資料十。防衛省幹部の三要件に当たらないというのは正しいのか。

まず、緊急性。

自衛隊派遣について、知事が大臣に電話する前日、二十一日、県は本格的な雪となる十二月中旬までに土砂撤去を終えたいとコメント。本格的な雪の時期まで一か月切っていたのに、その幹部が緊急性がないと判断した理由、何なんですか。最初に電話したとき言われたんですもんね、まだ満たしていないって。実際、奥能登はその後、大雪になりました。二月には輪島で降雪量史上最大を観測。今の時点でも、土砂撤去終わっていない宅地多く残っている。緊急性あったんですよ。

次に、公共性。公共の秩序を維持するためにも妥当性があると言えるか。

コミュニティー再建には、一刻も早い生活復旧、これ最低条件となる。早急に土砂撤去進めなきゃ、生活復旧できないだけでなく、公費解体、住宅再建を見通せる状態でないと、その土地に残るという選択肢は奪われてしまう。公共の秩序のため、自衛隊が土砂撤去。妥当性は十分。

次に、非代替性。ほかに適切な手段がない。

大臣に電話する前日、知事は、ボランティアが足りない、政府を挙げて応援をお願いしたいと発言。ボランティア任せの限界を認めているんです。

民間事業者も厳しい。今年一月末時点、被災地での復旧工事入札不調の数四十八。事業者が足りないことは明白。動ける事業者であっても、泊まれる場所もない、採算も取れないでは、そもそも行けない。

自衛隊投入以外の適切な手段を何だと考えて、どんな手段があると考えて要件に当てはまらないと防衛省幹部は考えたんですか、最初の電話でね。その幹部、その判断の甘さ、国防に関わってはいけないレベルじゃないですか。

石川県知事は、二重の災害で苦しむ能登に自衛隊派遣を正式に要請せず、事前に自民党内での根回しを優先。その感触を確かめた上で、正式な要請を諦めた。その後、知事は方針大転換。

資料十一、十二。十二月三日、ボランティアに依頼した土砂撤去は年内に終わる見込みと発言。この瞬間から、とてつもない土砂量、その撤去の多くを事実上ボランティアに丸投げすることになりました。

その後、十二月六日、十六日、本委員会で私が総理に自衛隊派遣の検討をお願いしても、石川県から派遣要請を受けていないの一点張り。総理は検討することさえ拒みました。石川県知事の大きな間違いは、被災自治体としてさっさと正式に要請すればよかったものを、災害派遣の決定権限もない自民党の重鎮たちに水面下でお伺いを立て続けたことですよ。

資料十三と八。被災自治体からの自衛隊派遣の要請を過去に断った事例は。

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