武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 290 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 383 発言)

中小企業のこの最賃問題なんですけれども、私どもは、やっぱり中小企業の持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上を伴うことが必要であって、慎重に、御党からもいろいろ御提案を今までにいただいていますけど、これは見極めなきゃいけないと思っています。

二〇二〇年代に最低賃金を全国平均千五百円、これは高い、相当大きな目標だと思っています。中小企業のまずは稼ぐ力を向上させて賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチだというふうに考えておるところであります。

引き続き、生産性向上、価格転嫁の促進といった施策の強化に取り組んでいきたいというふうに思っております。(発言する者あり)

前後のやりとり

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