今、先ほど申し上げた申告納税額がある方を対象にした国税の調査によれば、令和五年分において合計所得金額が一億円超の方は約二万八千四百人と推計されております。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 259 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
256
小池晃(共産)極めて高いということで、三十億円でしょう。三十億円。所得三十億円超える人って何人ですか。
257
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）申告税額がある方を対象にした国税庁の標本調査によれば、令和五年分において合計所得金額が二十億円超を超える方が、いや、ちょっと待ってください、二十億円超を超える方は三百九十人、五十億円超は百七人と推計されております。
合計所得金額三十億円を超える方の数字については正確なデータはありませんけれども、今申し上げた数字の中間ということになれば、おおむね二百から三百程度ではないかと考えられます。
258
小池晃(共産)二百人ぐらいなんですね。
じゃ、一方で、所得一億円を超える人は何人ですか。
- （上の発言）
259
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、先ほど申し上げた申告納税額がある方を対象にした国税の調査によれば、令和五年分において合計所得金額が一億円超の方は約二万八千四百人と推計されております。
260
小池晃(共産)二万八千人のうち二百人ですよ。見直したと言うけど。
総理は九月のテレビ番組で、金融所得課税の強化を実行したいと言われたんです。何で実行しなかったんですか。一億円の壁、取り払わなきゃいけないでしょう。
261
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、今申し上げた措置……（発言する者あり）いやいや、今の措置をしっかり見極めて、これ七年分からでありますからね、これをしっかり見極めていく必要があると思っております。
また一方で、金融所得課税の検討に当たっては、税負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要でありますので、これらを総合的に考えていく必要があるというふうに考えております。
262
小池晃(共産)あのね、いつもそう言うんだけど、アメリカの税率はうんと高いんですよ。で、投資活発じゃないですか。何でこれが投資を妨げることになるんですか。
総理、これ見直しましょうよ。（発言する者あり）