御指摘のとおりでございます。
私どもとして、日本の国益を守るということはやっていかねばなりません。今外務大臣が答弁申し上げましたように、法の支配というものが、文言が落ちたからといってそんなことはどうでもいいと言っているわけではございません。やはり、力による現状変更というものを認めないということは、それは、安全保障の面におきましても貿易の面においてもそれは同じことだというふうに思っております。
ただ、日本の言うことももっともだねというふうにアメリカにもほかの国にも理解をさせるということは極めて重要なことだと思っておりまして、日本だけは決まりを守るんだと言っても、ああ、そうかと、おまえ勝手にしろと言われたらこれどうにもならぬので、日本の言っていることももっともだねというふうに、アメリカ、今委員が懸念をしておりますのは、アメリカが力による現状変更、それは安全保障の面ではございませんが、貿易等々においてそういうことをやるのではないかという御懸念だと思っております。
そういうことにならないように、私どもとして、日本の国益を最大限に維持をしますために、ルールを守るということと同時に、日米共に国益になるんだということをきちんと示さないと、法の支配ということが空理空論に終わりかねない。そうならないように、更に努力をいたしてまいります。
206
舟山康江(国民)
これまでは、「自由で開かれたインド太平洋」の枕言葉に、法の支配によると書いてあるんですよね。これがなかったので、私、大変心配しているんですね。
で、自由貿易体制の中、ＷＴＯにいろんなルールが規定されていますけれども、一方的な高率の関税を課すとか、これ本当に、このルール、法の支配、大丈夫なのかというところに対して、日本、何か発信するべきじゃないでしょうか。
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207
岩屋毅(自民)外務大臣
トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表が行われておりますが、非常に流動的であることは委員も御承知のとおりだと思います。カナダやメキシコに対する関税も、また一か月猶予するというようなことになりましたし。
だから、動向をしっかりと見届けて、我が国への影響も十分に精査した上で適切に対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。
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208舟山康江(国民)
本当、これまで何度も積み上げてきて、いろんなルールを作ってきたわけですよ。これぞ法の支配ですよね。それを、何か言った者勝ちで、いや、日本だけ外してくださいとか、そうではなくて、そもそもの理屈としてしっかりと、やはりこういった一方的な措置はおかしいんじゃないかということを他国と共同してやるべきじゃないかと思いますけれども、総理、どうでしょう。
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- （上の発言）
209
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のとおりでございます。
私どもとして、日本の国益を守るということはやっていかねばなりません。今外務大臣が答弁申し上げましたように、法の支配というものが、文言が落ちたからといってそんなことはどうでもいいと言っているわけではございません。やはり、力による現状変更というものを認めないということは、それは、安全保障の面におきましても貿易の面においてもそれは同じことだというふうに思っております。
ただ、日本の言うことももっともだねというふうにアメリカにもほかの国にも理解をさせるということは極めて重要なことだと思っておりまして、日本だけは決まりを守るんだと言っても、ああ、そうかと、おまえ勝手にしろと言われたらこれどうにもならぬので、日本の言っていることももっともだねというふうに、アメリカ、今委員が懸念をしておりますのは、アメリカが力による現状変更、それは安全保障の面ではございませんが、貿易等々においてそういうことをやるのではないかという御懸念だと思っております。
そういうことにならないように、私どもとして、日本の国益を最大限に維持をしますために、ルールを守るということと同時に、日米共に国益になるんだということをきちんと示さないと、法の支配ということが空理空論に終わりかねない。そうならないように、更に努力をいたしてまいります。
210舟山康江(国民)
是非、この法の支配ですね、人権とか、そういったものの重要性を引き続き訴えていただきたいと思っています。
続いて、残された戦後補償問題、空襲被害者への救済について質問をいたします。
昭和二十年三月十日、東京大空襲がありました。間もなく八十年の節目を迎えます。戦後八十年という節目の今年こそ、空襲被害者の救済に乗り出して、この問題に決着を付けるべきだと考えています。
私も超党派の空襲議連に入っております。何度も議論をしてまいりました。また、この場でも質問させていただいて、政府からも何度となく、行政府としても考えていくべき問題という認識もいただいておりまし…
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211石破茂(自民)内閣総理大臣
必要であれば厚生労働大臣から答弁を申し上げますが、私、去年の衆議院の予算委員会で、一委員として岸田総理にこの点を取り上げて質問をしたことがございました。そこにおいて私の念頭にあったのは、防空法という法律をどう考えるんだということでございました。それ、昭和十四年か十五年の法律であったと記憶をいたしておりますが、要するに、空襲があったときに市民は逃げてはならないのだと、前線の兵隊さんが一生懸命戦っているときに市民が逃げるなぞというのはもってのほかなのであって、扇動したような者は重罪に処するというようなことで、そこにおいていかなる権力関係があったのかということ…
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212舟山康江(国民)
冒頭に言いましたけれども、戦後八十年、本当に大きな節目です。被害者ももう本当に高齢化していて、どんどん亡くなっています。この法律、全ての被害者に補償しろというものではありません。体に障害が残った、心に障害残った一部の方、多分今四千人ちょっとなんですね。僅かな方に五十万円の、慰藉の気持ちですよ。
戦争受忍論から離れて、まさに今総理がおっしゃっていただいたことをやるためには、もうこれ決断しかありません。今、決断しかないんです。野党は全て、法案、党内手続は終わっています。あと与党なんです。そこを何とか、自民党の総裁としても、また内閣総理大臣としても決断いただ…
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