ヨーロッパに行きますと、もう今どき、アルプスぶち抜いてトンネル掘って、なるたけ飛行機から鉄道にシフトするということが行われているわけでございますね。で、何で路面電車がなくなったかというと、それは自動車が発達したからだという話なんですが、じゃ、ドイツの方がはるかに日本よりも自動車交通発達しておったはずで、ドイツにおいて、じゃ、あちこちで路面電車残っているのはどういうわけだということになるわけかと思っております。
そこにおいて、先ほど国土交通大臣からもお答え申し上げましたが、上下分離というのをどう考えるべきなのか。仮にバス会社に道路建設や信号の保守管理も持ってくれと言われたら、誰もバスやる人はいなくなる。航空会社に空港の整備や管制のお金持ってくれと言ったら、航空会社誰もやらなくなる。鉄道だけがインフラも上を走らせる車両も全部見ろということでやってきました。
それでよかった時代もあったのですが、今はそうでもないのだということをどう考えるべきなのか。モーダルシフトという観点から日本の交通はどうあるべきであり、交通というのは、委員がおっしゃいますのを私なりに勝手に換言して申し上げれば、社会共通資本として捉えるべきなのだろうかという議論は、これも党派性の問題でも何でもないので、人口が減っていく中にあって、いかにして公共交通というものを捉えるかということは、見識の高い参議院の御議論も承りながらやってまいりたいと思っております。
やっぱり、そのイコールフッティングというものも重要な価値観だろうというふうに思っておりますので、只見線のように、災害があったと、じゃ、もうやめちゃおうかみたいなことになりかけたところ、地元の方々の大変な御努力もあって今また走っておるわけでございますが、別に私が鉄道マニアだから申し上げておるわけではございませんで、このそれぞれの役割をどう考えるかということについて、また委員始め皆様方の御教導を賜りたいと思っております。
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舟山康江(国民)
今最後に御紹介いただいたのは極めて条件厳しいんですよね。一般の災害ではなくて、もう特定大規模災害と、しかも赤字会社というところで厳しいですので、やっぱり一般の赤字路線、ただ黒字会社でも赤字路線というところがなかなか救われない、やっぱり民間事業者の負担が重いという中で、もう採算取れないし、いいやとなってしまいがちなんですよ。
そういう中で、総理、これ公共交通は採算を取ることが第一なんでしょうか、お答えください。
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195
中野洋昌(公明)国土交通大臣
済みません。
先ほど、非常に要件が厳しいということも御指摘をいただきました。採算性、公共性、何を優先するのかというふうな御指摘もいただきましたけれども、まずその前提といたしまして、やはり鉄道で災害から復旧をするということを検討していただく際に、やはり復旧費用のもちろん負担の在り方、これもあるんですけれども、復旧後、利便性がどうなるか、あるいは持続可能性がどうなるか、どうやったら確保できるか、様々な方策につきまして、やはり大事なことは、この鉄道の事業者、そして地域の関係者の皆様との間でこうしたことをしっかり議論をしていただいて、やはりそういう結論を地域の…
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196舟山康江(国民)
今、大臣、大変大事なことをおっしゃっていただきました。国も地域の皆様と一緒にとおっしゃっていただいた。
どうも、この鉄道とか公共交通に対しては、地方の取組を応援しますという、何か非常にちょっと一歩引けた取組が多かったんですけれども、一緒にというところを是非やっていただきたいと思いますし、昨年十二月、私、本会議で質問した際に、石破総理からは、鉄道であり、道路輸送であり、船舶であり、航空機であり、その持てる最適のものをどうやって組み合わせていくのかという考え方は非常に必要であるということはよく認識をしていると、そこにおいて、鉄道の在り方についてもこれまでも…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
ヨーロッパに行きますと、もう今どき、アルプスぶち抜いてトンネル掘って、なるたけ飛行機から鉄道にシフトするということが行われているわけでございますね。で、何で路面電車がなくなったかというと、それは自動車が発達したからだという話なんですが、じゃ、ドイツの方がはるかに日本よりも自動車交通発達しておったはずで、ドイツにおいて、じゃ、あちこちで路面電車残っているのはどういうわけだということになるわけかと思っております。
そこにおいて、先ほど国土交通大臣からもお答え申し上げましたが、上下分離というのをどう考えるべきなのか。仮にバス会社に道路建設や信号の保守管理も持ってくれと言われたら、誰もバスやる人はいなくなる。航空会社に空港の整備や管制のお金持ってくれと言ったら、航空会社誰もやらなくなる。鉄道だけがインフラも上を走らせる車両も全部見ろということでやってきました。
それでよかった時代もあったのですが、今はそうでもないのだということをどう考えるべきなのか。モーダルシフトという観点から日本の交通はどうあるべきであり、交通というのは、委員がおっしゃいますのを私なりに勝手に換言して申し上げれば、社会共通資本として捉えるべきなのだろうかという議論は、これも党派性の問題でも何でもないので、人口が減っていく中にあって、いかにして公共交通というものを捉えるかということは、見識の高い参議院の御議論も承りながらやってまいりたいと思っております。
やっぱり、そのイコールフッティングというものも重要な価値観だろうというふうに思っておりますので、只見線のように、災害があったと、じゃ、もうやめちゃおうかみたいなことになりかけたところ、地元の方々の大変な御努力もあって今また走っておるわけでございますが、別に私が鉄道マニアだから申し上げておるわけではございませんで、このそれぞれの役割をどう考えるかということについて、また委員始め皆様方の御教導を賜りたいと思っております。
198舟山康江(国民)
まさに、ここ本当に総理のリーダーシップだと思います。なかなか難しい。ヨーロッパも自動車から鉄道へとか、そういった動きを大胆にやっています。そこは総理のリーダーシップで是非大きな再構築やっていただきたい。お願い申し上げます。
ちょっと順番入れ替えまして、国際刑事裁判所、ＩＣＣについてお聞きいたします。
二月六日、トランプ大統領がＩＣＣの職員への制裁を可能にする大統領令に署名をいたしました。これについて、ドイツやカナダなど七十九の国や地域が翌二月七日に共同声明を発表し、国際的な法の支配を脅かすものだとして非難をいたしました。
この署名の翌日、日米首脳会…
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199
岩屋毅(自民)外務大臣
ちょっと経緯がありますので、私の方から先にお答えさせていただきます。
まず、大統領令の前に、米国は議会でＩＣＣの制裁法案をやろうということになりまして、下院は通過したんですけれども、我々非常に危機感を持って、その段階から米国側とずっとやり取りをしてまいりました。上院では審議されないという間に大統領令が出てしまったということでございます。
そのときの共同声明に対する対応については様々な要素を総合的に勘案した上で参加しませんでしたけれども、その前にＩＣＣの締約国会議の議長団声明というのを出しておりまして、我が国は議長団の一員でございますので、そこにはしっ…
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200舟山康江(国民)
重大な関心を持ってということですけれども、具体的に何かアクションは起こされているんでしょうか。
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