理由ということで簡潔に申し上げますと、鉄道につきましては、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているというものでございますので、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としているということでございます。
その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度について拡充に努めてきたところでもございます。
中野洋昌 (公明党)国土交通大臣
2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
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舟山康江(国民)総理、これどうでしょう。もうちょっと増やすべきだという決断をお願いしたいと思います。
189
石破茂(自民)内閣総理大臣財務大臣が横におりますので、勝手に増やすべきだと言ったら大変なことになりますが。 私が最初に宮澤内閣で農林水産政務次官を拝命したときはもっといっぱいあったのですね。今のそのグラフを見ながらそう思いました。 予算を増やすということは一体何を目指しているのかということで、農地の保全というものは、農水大臣がお答えいたしましたように、これを図ってまいりますが、同時に、基幹的農業従事者をどうやって維持をしていくのかということでございます。 どなたの再生産を保障するかということとこの議論は恐らくニアリーイコールなんだろうと思っておりまして、三反でも四反でもいい…
190
舟山康江(国民)ありがとうございます。 それを考える際に、一点ですね、先ほども多面的な役割があるということをおっしゃっていただきました。その農地、水田の多面的役割は大規模農家だけが担っているわけではない、小さい農家も担っていると、そこをどう支えていくのかという観点も是非しっかりと一緒に考えていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、災害時における鉄道の復旧についてお聞きしたいと思います。 災害時には、様々な災害復旧事業、これ公共性の高いものはかなり高い補助率で災害復旧できますけれども、鉄道が対象外なんですね。この理由について、改めて教えていただき…
- （上の発言）
191
中野洋昌(公明)国土交通大臣理由ということで簡潔に申し上げますと、鉄道につきましては、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているというものでございますので、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としているということでございます。
その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度について拡充に努めてきたところでもございます。
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舟山康江(国民)そうでしょうかね。
これ、鉄道って、確かに運営主体が民間事業者でも非常に公共性、公益性が高いという中で、確かに三分の一国費の負担とかありますけれども、ほかの災害復旧事業に比べて非常に薄いんですよ。ですので、一旦被災しちゃうともう復旧できないという事態がたくさんあります。それでいいんでしょうか、大臣。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど被災路線への災害復旧支援制度の拡充ということでお話しさせていただきましたけれども、少し具体的にお話ししますと、例えば、平成三十年の法改正により、鉄道軌道整備法に基づく補助制度、これは黒字の鉄道事業者の赤字路線についても補助対象とするということで、上下分離方式を導入する場合には補助率をかさ上げしているところでございます。 加えて、大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害等として指定された場合につきましては、赤字の鉄道事業者において上下分離方式を導入する場合に、特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業ということで、これは国と自治体で全額補助をする…
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舟山康江(国民)今最後に御紹介いただいたのは極めて条件厳しいんですよね。一般の災害ではなくて、もう特定大規模災害と、しかも赤字会社というところで厳しいですので、やっぱり一般の赤字路線、ただ黒字会社でも赤字路線というところがなかなか救われない、やっぱり民間事業者の負担が重いという中で、もう採算取れないし、いいやとなってしまいがちなんですよ。
そういう中で、総理、これ公共交通は採算を取ることが第一なんでしょうか、お答えください。