石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 383 発言)

これは、金額と件数というものは分けて考えたいと私は思っておるところでございます。

言うまでもなく、研究開発税制というものは、大企業であろうが中小企業であろうが、将来の成長の基となります研究開発投資と、これを後押しするということで、この意味合いについては疑う余地がないと思っております。それによって高いレベルの品質の製品を生み出していくということで日本は成長もしてまいりましたし、それによって裨益をしておられる業種、労働者の方々も大勢いらっしゃると思っております。

令和五年度の実績で見ると、額で見れば確かに大企業が大きいと。しかしながら、件数で見ると、全体でこの税制の適用を受けておりますのは一万七千件強でございますが、中小企業に御利用いただいておりますのが一万二千件強ということで、七〇%ということになっておるわけでございます。

したがいまして、大企業だけ特に優遇しておるものではございません。中小企業の皆様方が七〇%御利用いただいておるということでございます。

これを明らかにすることによって、やはり企業のいろんな手のうちというんでしょうか、一体何を研究しているんだろうねということがまた明らかになるということもまた問題ではございます。

したがいまして、この租税特別措置につきましては、必要性、政策効果、よく見極めまして、透明性の高い議論によって、改正というものが必要であれば行われるということになるものだと承知をいたしております。

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