この世界に冠たる皆保険制度というものは、何としても維持をしていかなければなりません。保険証があれば日本国中どこにあっても医療にアクセスできると、このようなすばらしい制度をどうやって維持をしていくかということでございます。
したがいまして、常に制度の見直しというものは必要なものでございまして、ここ十年間でも、一定以上の所得がある高齢者の方々の患者負担、これを二割とする見直し、あるいは、後発医薬品のある先発品を選択した場合に一部の御負担をいただくというようなことをお願いしてきたところでございます。
で、国民皆保険制度は維持していかなければなりません。その中にあって、予想を上回る高齢化が進んでおるということ、保険者の負担というものがだんだんと増えてきたということでございます。そしてまた、医学の進歩に伴いまして、例えば十年間、平成二十七年と令和三年を比べたときに、医療費全体は七％の伸びでございます。その一方におきまして、高額医療費は総額におきましてその倍、一四％伸びておるわけでございます。また、健康保険組合では、一月で一千万円以上の医療費が掛かる、そういうケースが平成二十五年は三百三十六件でございました。総額一月で一千万円以上の医療費が掛かるというのは、平成二十五年は三百三十六件、令和五年は二千百五十六件と、十年間で七倍に伸びておるわけでございます。
そういう方々にこれから先も安心して医療を受けていただくということが一番重要だと考えておりまして、見直しを提案いたしました後、国会での御審議、そして患者団体の皆様方の御意見を踏まえまして、二回修正をさせていただきました。
前回見直しました後の物価、賃金の上昇に対応いたしました令和七年度の定率改定は予定どおり実施をさせていただくのでありますが、令和八年度以降に実施いたします所得区分の細分化につきましては一旦立ち止まる、今年の秋までに改めて方針を検討し決定をするということでございまして、その検討に当たりましては、谷合委員がおっしゃいましたように患者団体の皆様方の御意見をきちんと聞くと。そして一方において、保険料を支払っておられる方々の御意見というのが余り議論になっていないというところもございます。両方からの御意見を十分に承った上で、先ほど御紹介をいたしましたように、増大する高額療養費をそれぞれの方々の能力に応じてどのように分かち合うかということに対して答えを出していかなければならないと思っております。
委員御指摘のように、分かりにくい、何なんだこれはというふうなことで、私どもとしても丁寧な御説明が十分ではないという反省は持っておるところでございます。今こうやってテレビ中継していただいておるわけでございますが、テレビを見ておられる方々がそうなんだねと言っていただけなければ、それはどんな改定も意味がないということはよく承知をいたしております。そして同時に、何度も御意見がございましたように、本当に、高額療養費というもので治療を受けておられる方々が、お金がないのでこれを諦めなければならぬということがないようにしていかなければなりません。
これ、口で言うのは簡単なんですが、この両立をどうやって図っていくかということが、まさしく熟議の国会が求められておる、そういう役割だと私は思っておるところでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
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谷合正明(公明)
大船渡の山林火災の対応についてはもう万全を期していただきたい、まずそのことを冒頭の質問として取り上げさせていただきました。
次に、予算の質問を、予算修正を中心にまず質問していきたいというふうに思っております。
衆議院では、当初予算案が二十九年ぶりに国会で修正をされたということであります。で、昨日から参議院の審議が始まりました。参議院では、より深く政策を検証して、より多様な国民の声を丁寧にすくい上げる、そういう熟議の場であるべきだと私は思います。この予算が国民生活を守るとりでであると実感していただけるように、私自身、審議に臨んでまいります。
まず、予…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
二十九年ぶりということでございます。昨年示されました民意というものを私どもは重く受け止めたいと思っております。
そしてまた同時に、年度内成立、早期執行ということは国民生活の向上、安定、安心のためにも是非とも必要なことだと思っておりまして、これから参議院でいろんな御審議を賜るわけでございますが、それを真摯に受け止めながら、私どもとして臨んでまいりたいと思っておるところでございます。
で、高校無償化、いわゆる高校の無償化、所得税の基礎控除の特例の創設等々、そういうような内容が盛り込まれておるところでございますが、これは、自民党、公明党のみならず、多くの党…
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8谷合正明(公明)
私ども公明党も、年収の壁を百七十八万円まで引き上げること、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、さらには教育の無償化が果たされるように、引き続き真摯に協議に臨んでまいります。
その上で、高額療養費制度について伺います。
公明党からの訴えもありまして、衆議院の段階で、多数回該当の限度額について据え置くという予算修正を行いました。その上で、政府は、八月からの引上げは行いつつも、来年度以降についてはこの秋までに関係者の声を聞いて判断していくということであります。
制度の持続可能性や、また現役世代の保険料負担の軽減を図っていくというそういう考え、認識というもの…
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- （上の発言）
9石破茂(自民)内閣総理大臣
この世界に冠たる皆保険制度というものは、何としても維持をしていかなければなりません。保険証があれば日本国中どこにあっても医療にアクセスできると、このようなすばらしい制度をどうやって維持をしていくかということでございます。
したがいまして、常に制度の見直しというものは必要なものでございまして、ここ十年間でも、一定以上の所得がある高齢者の方々の患者負担、これを二割とする見直し、あるいは、後発医薬品のある先発品を選択した場合に一部の御負担をいただくというようなことをお願いしてきたところでございます。
で、国民皆保険制度は維持していかなければなりません。その中にあって、予想を上回る高齢化が進んでおるということ、保険者の負担というものがだんだんと増えてきたということでございます。そしてまた、医学の進歩に伴いまして、例えば十年間、平成二十七年と令和三年を比べたときに、医療費全体は七％の伸びでございます。その一方におきまして、高額医療費は総額におきましてその倍、一四％伸びておるわけでございます。また、健康保険組合では、一月で一千万円以上の医療費が掛かる、そういうケースが平成二十五年は三百三十六件でございました。総額一月で一千万円以上の医療費が掛かるというのは、平成二十五年は三百三十六件、令和五年は二千百五十六件と、十年間で七倍に伸びておるわけでございます。
そういう方々にこれから先も安心して医療を受けていただくということが一番重要だと考えておりまして、見直しを提案いたしました後、国会での御審議、そして患者団体の皆様方の御意見を踏まえまして、二回修正をさせていただきました。
前回見直しました後の物価、賃金の上昇に対応いたしました令和七年度の定率改定は予定どおり実施をさせていただくのでありますが、令和八年度以降に実施いたします所得区分の細分化につきましては一旦立ち止まる、今年の秋までに改めて方針を検討し決定をするということでございまして、その検討に当たりましては、谷合委員がおっしゃいましたように患者団体の皆様方の御意見をきちんと聞くと。そして一方において、保険料を支払っておられる方々の御意見というのが余り議論になっていないというところもございます。両方からの御意見を十分に承った上で、先ほど御紹介をいたしましたように、増大する高額療養費をそれぞれの方々の能力に応じてどのように分かち合うかということに対して答えを出していかなければならないと思っております。
委員御指摘のように、分かりにくい、何なんだこれはというふうなことで、私どもとしても丁寧な御説明が十分ではないという反省は持っておるところでございます。今こうやってテレビ中継していただいておるわけでございますが、テレビを見ておられる方々がそうなんだねと言っていただけなければ、それはどんな改定も意味がないということはよく承知をいたしております。そして同時に、何度も御意見がございましたように、本当に、高額療養費というもので治療を受けておられる方々が、お金がないのでこれを諦めなければならぬということがないようにしていかなければなりません。
これ、口で言うのは簡単なんですが、この両立をどうやって図っていくかということが、まさしく熟議の国会が求められておる、そういう役割だと私は思っておるところでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
10谷合正明(公明)
国民の納得と共感、これが極めて重要であるというふうに思っております。
それでは、次の質問に移りますが、（資料提示）いわゆる年収百三万円の壁の引上げをめぐりましては、昨年末の自公国の三党で百七十八万円を目指すとした幹事長合意に基づきまして、我が党は調整役となりまして誠実に議論を進めてまいりました。課税最低限額が百三万円から、当初政府案は百二十三万円に引き上がり、修正を受けて百六十万円に引き上がりました。
財務大臣に伺います。
課税最低限を引き上げる政策目的は何か。百二十三万円の根拠は何だったのか。百六十万円の根拠はいかなるものなのか。また、今後の基礎…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、政府原案でありますけれども、基礎控除等の引上げに関しては、所得税の基礎控除の額等が定額であることによって物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ十万円ずつ引き上げることとしておりました。この引上げ幅は、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた平成七年以降一〇％程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案したところでございます。
また、衆議院における修正については、…
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12谷合正明(公明)
公明党は、まさに中間層を含めて幅広く国民の所得を支える仕組みにすべきだと主張してまいりました。また、今回、今後の基礎控除の決め方が法定化されたことは、今回の百六十万円で終わらないということも担保されたということだと思っております。このことも大きいと思っております。
そこで、課税最低限が百三万円から百二十三万円、百二十三万円から百六十万円に引き上がったことで、全体の減税効果というのはどの程度に拡充されるのか、対象者はどのくらいに拡充されるのか、また単身世帯にとって減税額はどの程度なのか、お示しください。壁が増えたという批判や財源についてはどのように説明さ…
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