是非よろしくお願いをいたします。それでは、一言申し上げますけど、この後、雪解け時にもし二次被害が生じた場合、農業、それから道路等に生じた場合には、迅速な激甚災害の指定をお願いをして、次の質問に行きたいと思います。
避難所の食生活について、今パネルを出しますけれども、TKB48、被災四十八時間以内のトイレ、キッチン、ベッドの設置、そのうち食について今日は質問します。
東日本大震災のときに多くの方々を助けられなかったことが悔しくて、私は国際防災士という資格を取りました。世界百か国の方がこの資格を持っていて、一万人の仲間がいます。日本人で初めて取得いたしました。今、日本人も十何人に増えましたけれど、毎年、エミッツバーグ訓練基地という、これは軍事基地ではないですよ、災害のための訓練基地、ここで訓練をし、そして世界大会を開いています。この年、あっ、去年は日本の防災士の資格も取りました。今は東京大学の社会人学生として災害学も学んでいます。
そのような中で、世界各国の災害を見てきたところ、この食の問題、これについて赤澤大臣のところに先般提言書も持っていきました。食のDMATという提案をしたんです。
パネル一を御覧ください。(資料提示)
世界で最も古い栄養研究所は日本にあります。日本の国立栄養研究所、その中に、世界初の災害と食、この研究室があるんです。この所長にお伺いしたところ、食が大事、避難所で食が大事、これは当たり前なんですが、高齢者だけでなく、実は働き盛りの男性にも影響が出ているということです。
パネル二を御覧ください。
こんなにも炭水化物過剰に偏っていることがデータに出ています。ここで、この炭水化物過剰のお食事を元気な成年男子が自分は元気だからと我慢して取っていることにより、三年以上も後に、パネル三にありますとおり、脳梗塞や心筋梗塞を患う可能性が高まってくるんです。
パネル四のとおり、塩分を一グラム多く取ると高血圧のリスクは一六%も増加します。そして、それは乳製品を取ることでそのリスクを減らすこともデータで分かっているんです。パネル五のとおり、魚介類を摂取することで肥満症の、肥満の発症リスクが低下するという研究結果もあります。
このような食事の提供について、全国の料理人の方がキッチンカーを被災地に持ち込むなどして食事を提供するという、災害時にだけ支援に来ていただくDMATのような仕組み、つまり食のDMATといったようなプロの方々の支援を受けられるような仕組みが必要だと感じています。このような仕組みをつくるに当たり、プロの方々がどこにいるかといえば、それは、福島県など過去に経験した被災地又はその被災地にボランティアで行っていただいた全国の料理人、栄養士の方々です。これを防災庁がリーダーシップを発揮してつくる必要があるんではないでしょうか。
パネル六のように、海外の災害対策を見ていますと、イタリアや台湾ではTKB48が実現できています。特に食について、避難所での栄養状態は大事です。この点についての赤澤大臣のお考えを伺います。
430
森まさこ(自民)
ありがとうございます。
さて、豪雪被害について御質問します。
二月四日から九日にかけて広い範囲で豪雪になりました。私も現地に行ったんですが、今までの雪の降り方とは違い、短期間に大量の降雪があって、福島県の会津若松市を始め、非常に除雪に苦慮した現状がございました。
今冬の豪雪により被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、日々御尽力されている関係者の皆様方に深く感謝申し上げます。
現在、各自治体では、大雪の除雪費の執行額が例年を大きく上回るペースで執行されております。さらに、総理も午前中答弁されたとおり、人口減少、高齢化が進む中で、豪雪地帯…
この発言のページ
431
中野洋昌(公明)国土交通大臣
総合的な豪雪対策ということで、まずお答え申し上げます。
森委員御地元の福島県では、この冬、大変に記録的な大雪でございまして、雪崩による宿泊施設の孤立、あるいは除排雪作業中の死傷者の発生など、大きな被害が生じたと承知をしております。全国的にも大変短期的で集中的な降雪が発生をしておりまして、大きな影響が出ているところでございます。
令和四年の十二月に豪雪地帯対策基本計画というのが閣議決定をいたしております。国土交通省では、これに基づきまして、例えば、冬期の安全で円滑な道路の交通等をしっかり冬場に確保する、そして委員御指摘の、建設業を始めとした除排雪を担う…
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432
村上誠一郎(自民)総務大臣
森委員の御質問にお答えいたします。
今年に入ってから全国各地で、多額の除雪、除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、福島県内の五市町村を含む百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるよう支援しております。除排雪経費等の実態を踏まえ、自治体の財政運営に支障が生じないように、特別交付税の三月交付、多分末になると思いますが、一生懸命やりたいと考えております。
以上であります。
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- (上の発言)
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森まさこ(自民)
是非よろしくお願いをいたします。それでは、一言申し上げますけど、この後、雪解け時にもし二次被害が生じた場合、農業、それから道路等に生じた場合には、迅速な激甚災害の指定をお願いをして、次の質問に行きたいと思います。
避難所の食生活について、今パネルを出しますけれども、TKB48、被災四十八時間以内のトイレ、キッチン、ベッドの設置、そのうち食について今日は質問します。
東日本大震災のときに多くの方々を助けられなかったことが悔しくて、私は国際防災士という資格を取りました。世界百か国の方がこの資格を持っていて、一万人の仲間がいます。日本人で初めて取得いたしました。今、日本人も十何人に増えましたけれど、毎年、エミッツバーグ訓練基地という、これは軍事基地ではないですよ、災害のための訓練基地、ここで訓練をし、そして世界大会を開いています。この年、あっ、去年は日本の防災士の資格も取りました。今は東京大学の社会人学生として災害学も学んでいます。
そのような中で、世界各国の災害を見てきたところ、この食の問題、これについて赤澤大臣のところに先般提言書も持っていきました。食のDMATという提案をしたんです。
パネル一を御覧ください。(資料提示)
世界で最も古い栄養研究所は日本にあります。日本の国立栄養研究所、その中に、世界初の災害と食、この研究室があるんです。この所長にお伺いしたところ、食が大事、避難所で食が大事、これは当たり前なんですが、高齢者だけでなく、実は働き盛りの男性にも影響が出ているということです。
パネル二を御覧ください。
こんなにも炭水化物過剰に偏っていることがデータに出ています。ここで、この炭水化物過剰のお食事を元気な成年男子が自分は元気だからと我慢して取っていることにより、三年以上も後に、パネル三にありますとおり、脳梗塞や心筋梗塞を患う可能性が高まってくるんです。
パネル四のとおり、塩分を一グラム多く取ると高血圧のリスクは一六%も増加します。そして、それは乳製品を取ることでそのリスクを減らすこともデータで分かっているんです。パネル五のとおり、魚介類を摂取することで肥満症の、肥満の発症リスクが低下するという研究結果もあります。
このような食事の提供について、全国の料理人の方がキッチンカーを被災地に持ち込むなどして食事を提供するという、災害時にだけ支援に来ていただくDMATのような仕組み、つまり食のDMATといったようなプロの方々の支援を受けられるような仕組みが必要だと感じています。このような仕組みをつくるに当たり、プロの方々がどこにいるかといえば、それは、福島県など過去に経験した被災地又はその被災地にボランティアで行っていただいた全国の料理人、栄養士の方々です。これを防災庁がリーダーシップを発揮してつくる必要があるんではないでしょうか。
パネル六のように、海外の災害対策を見ていますと、イタリアや台湾ではTKB48が実現できています。特に食について、避難所での栄養状態は大事です。この点についての赤澤大臣のお考えを伺います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
私も、防災、ライフワークとする政治家の一人ですので、本当に、同志というか指導者というか、森先生の御指導をしっかりいただきながら、人命、人権最優先の防災立国、実現をしていきたいと思っております。
委員御指摘のとおり、発災時に被災者の命と健康を守っていく上で、民間の力も借りて、あるいは有識者の力も借りて栄養の整った食事を提供していくことは、ある意味何よりも大事なことだろうというふうに考えております。食事の質の確保に関しては、能登半島地震の対応等を踏まえ、内閣府において昨年十二月に自治体向けのガイドラインなどを改定し、キッチンカーの派遣や飲食業協同組合による…
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435
森まさこ(自民)
よろしくお願いします。
赤澤大臣にもう一問、防災庁の地方拠点です。いざ、首都圏直下などの大災害が起きたときに、地方拠点をつくるというお話です。
福島県には知見があります。国の出先もそろっております。いわき市が手を挙げたというふうに言っております。福島県に拠点を置くべきではないですか。赤澤大臣、お考えを伺います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会を始め地方自治体の皆様から御要望いただいてきたことであり、ようやく政府・与党としてお応えをできるようになったものでございまして、各自治体からは、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた本当に熱い思いと、これまで要望を重ねられる中で積み上げてこられたノウハウを踏まえて本当に様々な御要望が寄せられるものと認識をしており、現に寄せられております。しっかりと受け止めていきたいと考えております。
防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、防災庁本庁自体が被災した場合の補完機能をどうすべきか…
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