県としましては、これは事故に起因した被害ということになりますので、補償はしたいというふうに考えているようです。是非、この補償分も考えた、考慮をした予算面の支援をお願いしたいというふうに思います。
それでは、総理に伺いたいと思います。
私は、二〇〇七年に議席をいただきまして、二〇一二年末に自民党と公明党が与党に復帰してからは与党の議員としてやらせていただいております。その当時、総理は幹事長、その後、大臣になられたわけであります。
我々は、二〇一二年末から、第二次安倍政権ではアベノミクスを掲げていましたけれども、現在、その金融緩和については随分効果があった、財政出動については賛否両論あると思います、そして成長戦略はまだ道半ばであったという指摘が多いというふうに感じております。
本来、やはり、国の成長力を高めていき、そして経済を豊かにしていく経済構造改革を、経済の構造改革を推進していくのはやはり成長戦略であって、それが本当は中心になるべきだったというわけですけれども、結果として見ると、なかなか、これ為替の影響はあるんですけれども、結局、他国と比べて、特に他の先進国と比べてなかなか成長しなかった。そして、おととしドイツに抜かれてしまったと。そして、今年はインドにＧＤＰで抜かれようとしているという現状でございます。
今までこのアベノミクスでやってきた成長戦略についてですけれども、例えば外国人旅行者が増えるとか、あるいは農林水産物の輸出が増えたとか、そういう意味では成果も上がってきたんですけれども、一方で、デジタル化が遅れていてコストの削減が、官民のコスト削減がいま一つであったりですとか、あるいは労働生産性が高まらなかった、あるいは中小企業の新陳代謝の促進が十分ではなかった、こういう評価が多いというふうに思っております。結果としては、全要素生産性の低下や潜在成長率の低下傾向が認められたということであります。
総理は、ここ十二年の自民党、公明党の政権下の経済戦略、あっ、成長戦略についてどう御評価されていますか。また、ほかの先進国に比べて経済成長が十分でなかった、この理由についてどうお考えでしょうか。お答えください。
305松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう現地に専門家を派遣するとともに、陥没箇所の水位を低下させるため、排水ポンプ車を配備するなど、支援を行ってきているところでございます。
委員御指摘の下水管の復旧に向けましては、埼玉県が開催した復旧工法検討に関する有識者委員会に国土交通省の職員も参加するなど、関係機関と連携をして取組を進めているところですが、財政支援につきましても、復旧工事の内容等を踏まえつつ、しっかりと支援できるよう検討してまいります。
この発言のページ
306
古川俊治(自民)
どうぞよろしくお願い申し上げます。
この八潮市の事故の水道、下水道管の破損の疑われる場所ですけれども、これ、法定の五年ごとの定期点検の二巡目は二一年に終わりまして、目視で行いまして、直ちに修繕が必要な状況ではないというふうに判定をされております。
この下水道管は、一九八三年に新設されたものであって、供用期間はコンクリート製の下水道管の標準的な耐用年数である五十年にまだ達していないものでありました。だから、埼玉県としては、一応やることはやってきたわけですね。
今回の事故では、実を言うと、騒音とか悪臭ですね、このために付近の住民の皆さんが生活ができない…
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307松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えをいたします。
委員御指摘の騒音や悪臭に対する支援ということでございますが、国土交通省としては利用可能な制度はございません。
なお、埼玉県におきましては、この騒音や臭気の軽減のため、工事現場での防音壁や防臭シートの設置など、できる限りの対策を実施していくものと承知をしております。
国土交通省といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、復旧に向けた財政支援につきまして、しっかりと支援できるよう検討してまいります。
この発言のページ
- （上の発言）
308古川俊治(自民)
県としましては、これは事故に起因した被害ということになりますので、補償はしたいというふうに考えているようです。是非、この補償分も考えた、考慮をした予算面の支援をお願いしたいというふうに思います。
それでは、総理に伺いたいと思います。
私は、二〇〇七年に議席をいただきまして、二〇一二年末に自民党と公明党が与党に復帰してからは与党の議員としてやらせていただいております。その当時、総理は幹事長、その後、大臣になられたわけであります。
我々は、二〇一二年末から、第二次安倍政権ではアベノミクスを掲げていましたけれども、現在、その金融緩和については随分効果があった、財政出動については賛否両論あると思います、そして成長戦略はまだ道半ばであったという指摘が多いというふうに感じております。
本来、やはり、国の成長力を高めていき、そして経済を豊かにしていく経済構造改革を、経済の構造改革を推進していくのはやはり成長戦略であって、それが本当は中心になるべきだったというわけですけれども、結果として見ると、なかなか、これ為替の影響はあるんですけれども、結局、他国と比べて、特に他の先進国と比べてなかなか成長しなかった。そして、おととしドイツに抜かれてしまったと。そして、今年はインドにＧＤＰで抜かれようとしているという現状でございます。
今までこのアベノミクスでやってきた成長戦略についてですけれども、例えば外国人旅行者が増えるとか、あるいは農林水産物の輸出が増えたとか、そういう意味では成果も上がってきたんですけれども、一方で、デジタル化が遅れていてコストの削減が、官民のコスト削減がいま一つであったりですとか、あるいは労働生産性が高まらなかった、あるいは中小企業の新陳代謝の促進が十分ではなかった、こういう評価が多いというふうに思っております。結果としては、全要素生産性の低下や潜在成長率の低下傾向が認められたということであります。
総理は、ここ十二年の自民党、公明党の政権下の経済戦略、あっ、成長戦略についてどう御評価されていますか。また、ほかの先進国に比べて経済成長が十分でなかった、この理由についてどうお考えでしょうか。お答えください。
309
石破茂(自民)内閣総理大臣
古川自民党政審会長にお答えを申し上げます。
私は、安倍政権当時、幹事長もいたしておりました、あるいは地方創生大臣もいたしておりました。それに責任を共に負うべき立場にございます。そこにおいて、三本の矢でも三本の的でもいいのでありますが、それは、大胆な金融緩和、そしてまた積極的な財政出動と、これはそれなりの効果を上げたと思っておりますが、構造改革、成長戦略というところにおいてはなお注力する必要があったのではないかと今にして思っておるところでございます。
つまり、コストカット型の経済というものがずうっと長く続いてしまったのではないか。それが必要なときはあり…
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310古川俊治(自民)
是非、日本から付加価値の高いサービス、製品をつくり出していくと、そのために投資あるいは賃上げも必要になってまいります。是非お願いをしたいと思っています。
それでは、パネルをお願いいたします。（資料提示）
この十年間ですね、女性と高齢者の労働参加というのがすごく大きく進んできました。従来、三十代の女性の労働参加率が低下するという、いわゆるＭ字カーブというのも大分解消されてきましたし、また、高齢者は男性、女性も大きく労働参加が進んでまいりました。これは、働く女性の支援ですとか、あるいは高齢者の継続雇用の取組、こういうのの結果だというふうに思っております。…
この発言のページ
311田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、働きやすく魅力ある職場づくりを進めることが重要であると考えておりまして、これまでの取組によりまして、いわゆるＭ字カーブの問題、解消に向かっているなど、女性の労働力率、年々上昇しておりますが、ＯＥＣＤ諸国の中には日本を上回る労働力率を実現している国もあると承知をしておりまして、御指摘のとおり、政府として更に取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
女性活躍の更なる推進に向けましては、男女間の賃金差異の情報公表の強化等を盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案を今国会に提…
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