2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 265 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 441 発言）
当然、日本の政策ですから、我が国が決めない限り内政干渉みたいな形になるので、そういうことは認められないというのは当然の話だと思いますが、やはりこれまで、一月に就任されたトランプ政権においては、各国に対して様々な政策を要求されて、それを押されて他国も認めていくというような形になっておりますので、その辺、総理としてはあくまでも自国で決めていくという方針であるということは理解いたしました。
ただ、もしも三％となった場合、二〇二四年のベースでいうと、名目ＧＤＰが六百九・三兆円ですから、この三％となると十八兆三千億円という形になりますし、名目ＧＤＰでも、名目で十八・三兆円、実質ＧＤＰで十六・七兆円ということになりますので、こうした予算をどうやって捻出するかということも、既に唯一の同盟国である米国に、こうした米国のその政策決定の責任者になりそうな方がおっしゃっているということは、そういうことも想定されていくということでよろしいんでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣
我が国は国家安全保障戦略というものを作っておりまして、二〇二七年度に予算水準がＧＤＰの二％に達するような所要の経費を講じます。これは、金額とか割合ありきではなくて、国防のためにどの程度必要であるのかということを積み上げた上で導き出したものでありまして、この国家安全保障戦略に基づいて防衛力の抜本的強化を進めているところでございます。
私も、ちょうどその審議のときに外交防衛委員会におりましたので、さんざんこのことについては伺ってはおるんですが、そうはいっても、国際的にはやはりＧＤＰ比ということを語られているんで、あえてそこを避ける理由もちょっと分からないんですが。
ただ、今回、このコルビー氏、発言したこと、その書面で書いているのは、建設的だが圧力を伴う手法で防衛力増強に向けて政策変更を迫るべきだというふうに訴えたそうですが、このコルビー氏の表現についてはどのようにお感じでしょうか。
264中谷元(自民)防衛大臣
各国の防衛も、やはり主体的に、主導的にその国が自ら考えていることでありまして、防衛費を増額するとか増強するとか、これはアメリカに言われて日本がやるというものではございません。それは、日本国が日本国のために自らの責任において決断すべきものだと考えます。
当然、日本の政策ですから、我が国が決めない限り内政干渉みたいな形になるので、そういうことは認められないというのは当然の話だと思いますが、やはりこれまで、一月に就任されたトランプ政権においては、各国に対して様々な政策を要求されて、それを押されて他国も認めていくというような形になっておりますので、その辺、総理としてはあくまでも自国で決めていくという方針であるということは理解いたしました。
ただ、もしも三％となった場合、二〇二四年のベースでいうと、名目ＧＤＰが六百九・三兆円ですから、この三％となると十八兆三千億円という形になりますし、名目ＧＤＰでも、名目で十八・三兆円、実質ＧＤＰで十六・七兆円ということになりますので、こうした予算をどうやって捻出するかということも、既に唯一の同盟国である米国に、こうした米国のその政策決定の責任者になりそうな方がおっしゃっているということは、そういうことも想定されていくということでよろしいんでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、あらゆる想定は当然しておかねばならないことでございます。 ただ、防衛力というのは、飛行機や船や車両、それだけで決まるものではございませんで、それは委員御案内のとおりで、今、平和安全法制の下に日本ができることというものを一つ一つ着実に実現するために努力をしておるところでございます。あるいは、運用の面における改善の余地も多分にあると思っておりますし、指揮系統をどのようにして整備をしていくかということも近々実現を見るところでございます。 もう一つ、これ防衛費のカウントには入らないと思いますけれども、日本におけるアメリカの存在というのは、アメリカ軍の…
私も、言われるがままに防衛費を増額していくなんていうことは全く賛成もしていませんし、ただ、こういうニュースが昼に入ってきて、やはり国としてのしっかりとしたその立場というのを明確にしていただきたいという思いから質問をさせていただきました。 ただ、昨日、トランプ大統領、記者会見で、日本と中国の通貨安を問題視する発言もされておりまして、対抗措置としての追加関税について言及したとの報道がありました。米国から、米国政府から日本政府に対して円安を是正するような連絡は来ていないということは、昨日、加藤財務大臣が財務金融委員会で発言されているということを承知しておりま…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、そうした各国の首脳の発言等に対するコメントは差し控えさせていただいておりますが、財務省に対してはそのような事実がないということは先般も申し上げたとおりであります。また、日本は通貨安政策は取っておらず、この点は昨年実施した為替介入からも明らかであると考えております。 為替については、米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについて既に認識を共有させていただいておりまして、これは、一月二十九日の私と米国のベッセント財務長官との電話会談で、ああ、オン…