2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 441 発言）
賃金の抑制、上がっていないんです、この世代。ちょうど、税調会長がおっしゃっている見直し時期って、この世代が退職期に当たるんです、最初から働けていればですけれども。
だから、拙速な見直しはやめていただきたいという思いと、この就職氷河期世代、全体としては五十歳代を迎えつつありますが、高額療養費制度の利用者を分析した東大の調査によれば、五十歳代が五割弱で最も高いとされています。現役世代利用者としても大きく関わり得る問題です。
今回の見直しは新経済・財政再生計画改革工程表が発端ですが、ここで高額療養費についてどういう扱いになっているか、お教えください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
退職金とは何なのだといえば、長期にわたる勤務の対価の後払いなのだと。あっ、そうなんだと、後払いなのですね、それはそういう性格だと。しかしながら、その控除が、長ければ、勤務が長ければ長いほど多いということになると、あっ、じゃ、退職するのやめようかという話になっちゃう。それはそうなんだと思います。 それが雇用の流動化というものをどう考えるべきかということだと私は思っておりまして、雇用の流動化というものが妨げられないような退職金に対する課税の在り方というのは何なんだろうということを私自身はまだ答えが出ていない。かといって、あんまりばんばん辞められても、それは…
130吉川沙織(立憲)
二〇二三年十一月八日、自民党の税調会長は、この見直しについて、猶予期間が十年から十五年必要と明らかにされています。
この発言に従えば、就職氷河期世代で偶然に運よく職に就けて働けている人って、ちょうど見直しの施行時期に当たるんです。著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響甚大です。
拙速な見直しは避けるべきではないかと思います。改めて、総理、いかがですか。
131石破茂(自民)内閣総理大臣
もちろん、拙速な見直しは避けていかなければなりませんが、これから先、雇用の流動化というものは賃金の上昇というものと併せて図っていかねばならないことだと思っております。拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと思っております。
132吉川沙織(立憲)
賃金の抑制、上がっていないんです、この世代。ちょうど、税調会長がおっしゃっている見直し時期って、この世代が退職期に当たるんです、最初から働けていればですけれども。
だから、拙速な見直しはやめていただきたいという思いと、この就職氷河期世代、全体としては五十歳代を迎えつつありますが、高額療養費制度の利用者を分析した東大の調査によれば、五十歳代が五割弱で最も高いとされています。現役世代利用者としても大きく関わり得る問題です。
今回の見直しは新経済・財政再生計画改革工程表が発端ですが、ここで高額療養費についてどういう扱いになっているか、お教えください。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
改革工程では、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、高額療養費制度の見直しも含め、医療、介護等の改革について取り組むべき課題を幅広く示しております。その中で、高額療養費制度の見直しについては二〇二八年度までに実施について検討する取組として位置付けられております。
134吉川沙織(立憲)
これ三つに分類されていて、二〇二四年度実施、二〇二八年度までに検討、それから二〇四〇年という三つのパターンで、高額療養費制度はそもそも二〇二八年度というところでした。
厚生労働省医療保険部会の十一月二十一日の資料を拝見すると、この改革工程にこの見直しが盛り込まれていて、十一月十五日の全世代型の会議でも早急に見直しを求める意見があったと厚労省の資料に書かれています。
改革工程が決まる前に、厚労省の中でどんな議論ありましたでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今回の高額療養費の見直しにつきましては、医療保険部会において、昨年の十一月二十一日、十一月二十八日、十二月五日、十二月十二日の計四回にわたり御議論いただいています。
なお、十一月十五日の全世代型社会保障構築会議や一昨年末の改革工程の取りまとめの前には、医療保険部会において高額療養費の見直しの議論は行われてございません。