御指摘のとおりでございます。
石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣
2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 441 発言）
前後のやりとり
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吉川沙織(立憲)今申し上げた調査結果というのが令和四年度の最後の日に公表されて、その翌日にこども家庭庁が発足して、多分所管が替わったことによって昔のデータは見えないところに行った。
でも、本当にそれでいいのかと。行政の継続性の観点から、総理、内閣のトップとして、国民がそういった貴重な情報にアクセスしづらい状況を、これからも同じ調査やっていくんだったら、これからも継続性がない、省庁を再編するに伴って見えなくなる、こういったことは改善すべきではないかと思うんですが、何か御見解あればお願いします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣済みません、実情を全て知らないのでいいかげんな答えはいたしませんが、委員の御指摘は、よく、今、三原大臣がお答えしましたように、政府として、行政の継続性というのは当たり前のことでございますし、国民の権利というものが損なわれることがないように、よく事務方と打合せをしながら、また、このようなことになったということは委員にも、皆様にも御報告をいたします。
94
吉川沙織(立憲)総理、ありがとうございます。
大事な調査結果を継続的に積み重ねているのであれば、それは誰しもが見られる環境に置くのがあるべき姿だと思いますので、是非よろしくお願いします。
就職氷河期世代で特に定職に就いていない場合、御家族と一緒に暮らしていればいいですけど、その親御さんなり保護者の方が介護状態になったり亡くなったりすれば、たちまち困窮することが心配されます。親の収入や年金に頼って生活している方がどのくらいいるかを正確に把握し、対応をもうまさに検討していく必要があると思いますが、総理の御見解をお伺いします。
- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣御指摘のとおりでございます。
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吉川沙織(立憲)やっていかなければならない課題なんですけれども、それでは、その裏付けとなるデータについて、厚労大臣にまず伺います。
〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕
実際の推計とかそういったものがございますけれども、今後、単身世帯及び高齢者の単身世帯が今と比べてどの程度これから先増えていく見込みがあるのか、お教えください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣令和六年四月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の世帯数の将来推計によれば、全世帯に占める単独世帯の割合は、二〇二〇年には三八・〇％であったのに対し、二〇五〇年には四四・三％に上昇する見通しとなってございます。
また、全世帯に占めます六十五歳以上の単独世帯の割合は、二〇二〇年には一三・二％であったのに対し、二〇五〇年には二〇・六％に上昇する見通しとなっております。
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吉川沙織(立憲)これから先、二〇四〇年にかけて、単身世帯及び高齢者、今四十代であってもあと二十年たてば高齢者世帯に移行しますので、実態を正しく把握して対応する必要があります。
就職氷河期世代については持家率の低下も懸念されるところです。職があっても賃金が、この世代、伸び悩む中で、非正規雇用が長かったり収入が少なかった影響から低年金であったりすれば、高齢になったとき、住まいを失うおそれもあります。
一九九三年と二〇二三年の三十年間における持家率の年齢別の推移について、統計所管する総務大臣にお伺いします。