委員長、轟参考人、御退席、御退室をいただいて結構ですので、お願いします。
田名部匡代 (立憲民主党)
2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 441 発言)
前後のやりとり
私の答弁の御紹介がございましたが、それは前後をきちんと御紹介をいただきたいと思っております。そういうような高額の治療というものが受け続けることができるようにどうするかというふうな答弁を申し上げたのであって、それは前後をきちんと読んで御発言ください。 それは私どもとして、そういうものはこれから先も安心して受けられるためには、委員がおっしゃいますように、いかにして多くの国民の理解を得るかということが必要でございます。患者の方々の御理解を得る、そして今までと同じように治療が受けられる、それは大切なことです。この制度を支えているのは保険者であり、国民全てが支え…
わざわざお越しいただいた轟参考人のお話聞いていました、総理、何かあっちの方を向いたりそっちの方を向いたりしていましたけど。治療を諦めざるを得ない状況になるという声を今日届けていただきましたよね。そういうことなんですよ。 私たちは、ちょっと今日たくさん質問用意しておりましたが、是非広く国民の皆様にもこの議論を理解していただきたいということで参考人にもお越しをいただいておりましたけれども、一旦これは凍結するということを私たちは諦めるつもりはありません。 ですから、アンケートにも目を通していただいて、どういう切実な思いがあるのか、どうやって命を守っていくべ…
まず、介護分野の人手不足が大変深刻であるというのは共通認識でございまして、そのために処遇改善が喫緊の課題であるというところも共通の課題だというふうに認識をしております。 その上で、政府といたしましては、処遇改善加算を更なる取得促進に向けて弾力を、要件の弾力化を行ったり、先般の補正予算におきまして賃上げに向けた支援を講じているところでございます。 処遇改善加算や補正予算の支援が介護の現場に確実に届くように取り組みますとともに、これらの施策の実施状況や処遇改善に与える影響についてしっかりと実態を把握し、財源と併せて必要な対応を行ってまいりたいと考えていま…
- (上の発言)
委員長、轟参考人、御退席、御退室をいただいて結構ですので、お願いします。
轟参考人、御退席いただいて結構でございます。
今いろいろ説明いただきましたけれども、一時的な、まあ一時金みたいな話ではなくて、やっぱりこれは恒常的にもっと賃上げをしていかなきゃいけないという思いなんですね。私たちの提案も、まだ十分だとは、いうふうには思っていません。でも、僅かであっても、少しでも前に進めるべきだということで、無駄を削減し、財源をお示しして、御提案をさせていただいています。 介護の現場が成り立たなければ、日本経済にとっても大きな影響がある。年間約十万人が介護離職、その経済損失は約九兆円とも言われている。しかも、介護職員の三割が三十代以下。結婚をためらう理由の一つに経済力が挙げられてい…
令和八年度以降の対応につきましては、処遇改善の実施状況、財源なぞと併せて検討してまいります。 ただ、私も、介護の現場、随分と総理になる前に回ってまいりましたが、特に地方においてもこれは厳しいなというふうに思っております。実際問題、他産業、賃上げで先行しております他産業との奪い合いというのか、そういう状況が起こっておりますので、介護に従事される方々の賃金が本当に実感して上がっていくように、可能な対応は全て取っていかねばならないと思っておるところでございます。 他産業との人材の奪い合いになっているということはよく踏まえまして、そのことが引き起こします影響…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 田名部匡代: Masayo Tanabu 201101.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 鶴保庸介: Yōsuke Tsuruho, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0