これにて質疑は終了いたしました。
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2025年6月4日・第217回国会 参議院 本会議 第24号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 50 発言)
これにて質疑は終了いたしました。
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日本共産党の倉林明子です。 会派を代表して、ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について質問をいたします。 異常な物価高騰が国民生活を直撃し、とりわけ年金で暮らす人たちの暮らしを追い詰めています。年金額は目減りし続け、節約では追い付かず、食費、光熱費、医療費、被服費など、健康、命に関わるところまで削らざるを得ないという悲鳴が上がっています。 この間、介護保険料、国保料は値上がりを続け、高齢者の実質的な可処分所得は更に減少しています。障害基礎年金と少ない工賃で暮らす障害者から…
倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 物価高騰と年金額の改定についてでございます。 御指摘の国民年金法の規定は、現行の年金額の改定ルールでは対応できないような国民の生活その他の諸事情の著しい変動が生じた場合に年金額を改定する旨を定めたものですが、既に物価等の変動に応じて年金額を改定する現行の仕組みに基づいて近年も年金額を改定してきており、御指摘のような改定を行う状況にはないと考えております。 その上で、所得や年金額の低い高齢者の方々には、年金生活者支援給付金制度を設けており、こうした施策等により、高齢者の方々の暮らしが安定するよう、引き続き支援…
倉林明子議員の御質問にお答えします。 社会保険料の徴収についてお尋ねがありました。 社会保険料の納付が困難な事業所については、日本年金機構に対し、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら猶予や分割納付の相談等に応じることや、納付計画どおりに納付がされない場合であっても、直ちに猶予を取り消し、財産を差し押さえるのではなく、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができることなどの対応を求めています。 年金事務所において、関係法令等に基づき、事業所の状況に応じた対応が行われるよう、引き続き日本年金機構に対して指導して…
これにて質疑は終了いたしました。
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日程第一 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長塩田博昭君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔塩田博昭君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、令和六年能登半島地震災害からの復興に向けた取組を引き続き推進するとともに、頻発する自然災害への対応を強化するため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長するとともに、その支援基準に大規模な災害を受けた地域の経済の再建のための当該地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含める等の規定の整備を行おうとするものであります。 委員会におきましては、被災地域の経済再建における機構の役割と支援の状況、機構を時限的組…
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕