森本真治議員の御質問にお答えいたします。
衆議院における修正についてのお尋ねです。
衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。
こうした修正案を含む現在の年金改正法案は、現在の受給者にも配慮しつつ、氷河期世代等以降の将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能とする内容になっているものと考えております。
法案の提出や年金底上げ策をめぐる議論の経緯についてであります。
基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから国民の御理解が得られるのかという、賛成、慎重、両方の御意見があり、社会保障の専門家の間でも意見が分かれておったところでございます。
年金は国民の生活と密接に関わりますことから、自由民主党では十五回にわたる議論を行うなど、丁寧に議論を進めてきたところでございます。
このほか、今回の法案の前提として行われた財政検証の結果、年金財政は前回改正時より好転が見込まれる状況にございました。この措置は、今後も経済が好調であれば発動の必要性がないものであるとともに、次の財政検証の結果により、適正に検討し必要な対応を講ずることとなる、必要な対応を講ずることなどから、早期終了措置について、政府提出法案には規定しないこととしたものでございます。
基礎年金の底上げ措置に関する流用との指摘についてのお尋ねです。
厚生年金の保険料には基礎年金分も含まれており、従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分だけではなく、基礎年金の給付にも充てられております。
その上で、御指摘の措置は、現行でも行っている厚生年金の積立金の基礎年金への活用を更に行うことで、基礎年金の給付水準を上げることを目的としており、厚生年金の積立金の流用に当たるものとは考えておりません。
なお、御党も含みます三党合意によって盛り込まれたこの措置につきましては、令和六年財政検証における実質ゼロ成長を見込んだケースでは、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して仮にこれを実施した場合、最終的には九九・九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇すると見込まれておるところでございます。
年金底上げ策を実施した場合の影響緩和策についてのお尋ねです。
衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。
このため、今後の社会経済情勢を見極めつつ、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を講ずる場合には、御指摘の影響緩和に必要な措置について、国会での御指摘等も踏まえて議論を行ってまいります。
年金制度を議論する超党派の協議体の設置についてのお尋ねです。
今回の法案により、年金制度をめぐる課題について一定の見直しが進むことになりますが、法案の検討規定にも盛り込んだ基礎年金の拠出期間延長や第三号被保険者制度の在り方につきましては、引き続き議論が必要であると考えております。
年金制度は、国民全体に関わる大きな仕組みであり、国会におきましても各党から様々な御意見を頂戴いたしております。協議の在り方については、国会において適切に御議論いただくのがよいと考えておりますが、与野党において広範な合意を形成すべく真摯に協議を行うことは重要であると、このように考えておるところでございます。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
7
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
石田昌宏議員の御質問にお答えいたします。
寿命や人口の変化の年金制度への反映についてお尋ねがありました。
我が国の公的年金制度は、これまで、寿命の延びや人口の変化を始めとする社会経済状況に合わせ、五年に一度の財政再計算を踏まえ、保険料や厚生年金の支給開始年齢の段階的な引上げなど、順次、給付と負担のバランスの見直しに取り組んでまいりました。
さらに、平成十六年の年金制度改正では、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うマクロ経済スライドの導入により、将来にわたって持続可能な制度とし、現在…
この発言のページ
8
関口昌一議長
森本真治君。
〔森本真治君登壇、拍手〕
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9森森本真治(立憲)
立憲民主・社民・無所属の森本真治です。
会派を代表して、年金制度改正法案について質問いたします。
冒頭、法案に関連し、障害年金の不支給判定の事案についてお尋ねします。
障害年金の支給について、二〇二四年度から日本年金機構の障害年金センターが恣意的な判定を行い始め、不支給決定の割合がそれまでと比べて倍増していると報じられました。その要因として、異動で就任した担当部署幹部の厳しい方針が影響したと関係者が証言しているとされています。
障害年金を必要とする方にとって支給が認定されるかどうかはその生活に直結する重要事項であり、判定が恣意的に行われているので…
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- （上の発言）
10
石破茂(自民)内閣総理大臣
森本真治議員の御質問にお答えいたします。
衆議院における修正についてのお尋ねです。
衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。
こうした修正案を含む現在の年金改正法案は、現在の受給者にも配慮しつつ、氷河期世代等以降の将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能とする内容になっているものと考えております。
法案の提出や年金底上げ策をめぐる議論の経緯についてであります。
基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから国民の御理解が得られるのかという、賛成、慎重、両方の御意見があり、社会保障の専門家の間でも意見が分かれておったところでございます。
年金は国民の生活と密接に関わりますことから、自由民主党では十五回にわたる議論を行うなど、丁寧に議論を進めてきたところでございます。
このほか、今回の法案の前提として行われた財政検証の結果、年金財政は前回改正時より好転が見込まれる状況にございました。この措置は、今後も経済が好調であれば発動の必要性がないものであるとともに、次の財政検証の結果により、適正に検討し必要な対応を講ずることとなる、必要な対応を講ずることなどから、早期終了措置について、政府提出法案には規定しないこととしたものでございます。
基礎年金の底上げ措置に関する流用との指摘についてのお尋ねです。
厚生年金の保険料には基礎年金分も含まれており、従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分だけではなく、基礎年金の給付にも充てられております。
その上で、御指摘の措置は、現行でも行っている厚生年金の積立金の基礎年金への活用を更に行うことで、基礎年金の給付水準を上げることを目的としており、厚生年金の積立金の流用に当たるものとは考えておりません。
なお、御党も含みます三党合意によって盛り込まれたこの措置につきましては、令和六年財政検証における実質ゼロ成長を見込んだケースでは、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して仮にこれを実施した場合、最終的には九九・九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇すると見込まれておるところでございます。
年金底上げ策を実施した場合の影響緩和策についてのお尋ねです。
衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。
このため、今後の社会経済情勢を見極めつつ、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を講ずる場合には、御指摘の影響緩和に必要な措置について、国会での御指摘等も踏まえて議論を行ってまいります。
年金制度を議論する超党派の協議体の設置についてのお尋ねです。
今回の法案により、年金制度をめぐる課題について一定の見直しが進むことになりますが、法案の検討規定にも盛り込んだ基礎年金の拠出期間延長や第三号被保険者制度の在り方につきましては、引き続き議論が必要であると考えております。
年金制度は、国民全体に関わる大きな仕組みであり、国会におきましても各党から様々な御意見を頂戴いたしております。協議の在り方については、国会において適切に御議論いただくのがよいと考えておりますが、与野党において広範な合意を形成すべく真摯に協議を行うことは重要であると、このように考えておるところでございます。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
11福岡資麿(自民)厚生労働大臣
森本真治議員の御質問にお答えします。
障害年金の認定に係る日本年金機構の幹部の指示についてお尋ねがありました。
障害年金については、一連の報道も踏まえ、令和六年度における認定状況の実態把握のための調査を行うよう指示をしたところであり、特定の職員が審査を厳しくすべきといった指示等を行ったか否かも含めまして、この調査の中で確認を行ってまいります。
障害年金の不支給事案に対する見解等についてお尋ねがありました。
障害年金に関する一連の報道については、年金行政への信頼に関わる問題であり、しっかり対応していく必要があると十分認識をしております。
実態把握…
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12関口昌一議長
塩田博昭君。
〔塩田博昭君登壇、拍手〕
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13
塩田博昭(公明)
公明党の塩田博昭です。
ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、公明党を代表して質問いたします。
衆議院での審議に加え、自民、公明、立民による修正合意を経て、年金制度への国民の注目度はこれまでになく高まっております。これまでも、五年に一度行われる公的年金の財政検証を踏まえ、年金制度の改正が行われてまいりましたが、直近の財政検証では、今後、経済が好調に推移しない場合、現行制度のままでは将来三割ほど基礎年金の給付水準が低下する見込みであることが示され、この対応策が喫緊の課題…
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