2025年4月25日・第217回国会 参議院 本会議 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 0 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 44 発言）
令和七年四月二十五日（金曜日）
午前十時一分開議
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○議事日程 第十七号
令和七年四月二十五日
午前十時開議
第一 船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第二 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第三 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
一、災害対策基本法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
以下 議事日程のとおり
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令和七年四月二十五日（金曜日）
午前十時一分開議
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○議事日程 第十七号
令和七年四月二十五日
午前十時開議
第一 船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第二 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第三 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
一、災害対策基本法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
以下 議事日程のとおり
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1
関口昌一議長
これより会議を開きます。
この際、日程に追加して、
災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2関口昌一議長
御異議ないと認めます。坂井学国務大臣。
〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕
3
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講ずることで、災害対策の強化を図ることを目的としております。 このような趣旨から、この度、本法律案を…