2025年4月16日・第217回国会 参議院 本会議 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 36 発言）
礒崎議員にお答えいたします。
半導体人材の育成と今後の取組方針についてお尋ねがありました。
将来の日本の半導体産業を支えるためには、産業界とアカデミアが連携しつつ、研究開発や研究基盤整備、人材育成に取り組んでいくことが重要です。その中でも、人材育成については、産学協働の実践的な教育体制を構築することを通じ、大学等における取組を推進することとしています。
また、文理横断的なカリキュラムの編成については、約四割の大学が取り組んでいます。さらに、文部科学省では、理系の学生を増やすため、デジタル、グリーンなどの成長分野への学部転換を行う改革への支援や、理系進学率の向上を図るため、ＤＸハイスクール事業を始めとする初等中等教育段階での取組を一体的に進めていくこととしています。
文部科学省としては、これらの取組を通じて、我が国のデジタル人材の育成を含めた理系学生の増加を一層促してまいります。（拍手）
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関口昌一議長
礒崎哲史君。
〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 会派を代表して、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 半導体産業は、一九四七年のトランジスタ発明に始まり、ＩＣやマイクロプロセッサーの登場で急成長。一九八〇年代には日本が世界シェア五〇％超を占めて黄金期を迎えました。しかし、時を同じくして日米貿易摩擦が深刻さを増し、アメリカは日本企業をダンピングで提訴するに至り、一九八六年の日米半導体協定によって、日の丸半導体は価格競争力や日米両国内の販売量に対しても大きな制約を受けることとなりま…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
礒崎哲史議員の御質問にお答えをさせていただきます。 想定しているマイルストーンの内容についてお尋ねがありました。 本法案に基づく次世代半導体事業者への量産支援については、半導体の技術や経営、金融などの専門家が参画する産業構造審議会の次世代半導体等小委員会においてマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況等を確認していきます。 マイルストーンとしては、例えば量産技術の開発状況や半導体設計事業者との提携状況について設定することが想定されますが、同小委員会の意見を踏まえつつ、今後、具体化に向けた検討を進めてまいります。 マイルストーンの評価時期や形式…
15あべ俊子(自民)文部科学大臣
礒崎議員にお答えいたします。
半導体人材の育成と今後の取組方針についてお尋ねがありました。
将来の日本の半導体産業を支えるためには、産業界とアカデミアが連携しつつ、研究開発や研究基盤整備、人材育成に取り組んでいくことが重要です。その中でも、人材育成については、産学協働の実践的な教育体制を構築することを通じ、大学等における取組を推進することとしています。
また、文理横断的なカリキュラムの編成については、約四割の大学が取り組んでいます。さらに、文部科学省では、理系の学生を増やすため、デジタル、グリーンなどの成長分野への学部転換を行う改革への支援や、理系進学率の向上を図るため、ＤＸハイスクール事業を始めとする初等中等教育段階での取組を一体的に進めていくこととしています。
文部科学省としては、これらの取組を通じて、我が国のデジタル人材の育成を含めた理系学生の増加を一層促してまいります。（拍手）
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16関口昌一議長
岩渕友君。
〔岩渕友君登壇、拍手〕
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岩渕友(共産)
私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体支援法案について武藤経済産業大臣に質問いたします。 初めに、物価高騰に加え、トランプ関税が国民生活と地域経済を直撃しようとしている問題について伺います。 赤澤担当大臣がまさに交渉に臨もうとしていますが、トランプ大統領は日本に対して、自動車や農産物を受け入れない、日本が日米安保条約にただ乗りしていると不満を表明し、一方的な関税引上げで脅しを掛けています。しかし、トランプ大統領の言い分には根拠がなく、日米貿易協定に反し、経済主権を侵害する暴挙です。同時に、トランプ氏が仕掛ける貿易戦争は、他の同盟国を含む…
18武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
岩渕友議員の御質問にお答えをさせていただきます。 関税措置についての米国との協議の進め方や、また国内影響への対応についてお尋ねがありました。 一連の関税措置について、米国には、一方的な関税ではなく、投資拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきと伝え、措置の見直しを求めているところです。各国とは必要な情報交換を行っています。その上で、他国との協力を含めたあらゆる選択肢の中で何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的な方法なのかを考えながら取り組んでまいります。 影響を受ける中小企業に対しては、短期の支援策として、相談窓口の設置、資…