大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。
この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行う等としております。
第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。(拍手)
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24
関口昌一議長
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百十四
反対 十六
よって、同意することに決しました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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25
関口昌一議長
この際、日程に追加して、
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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26
関口昌一議長
御異議ないと認めます。あべ俊子文部科学大臣。
〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
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- (上の発言)
27
あべ俊子(自民)文部科学大臣
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。
この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行う等としております。
第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。(拍手)
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関口昌一議長
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。水野素子君。
〔水野素子君登壇、拍手〕
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29
水野素子(立憲)
立憲民主・社民・無所属の水野素子です。
ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
教育、人への投資は、国の未来への投資です。海外では、欧州を中心に大学までの学費が無料の国が何十年も前から複数あります。一方で、アメリカなどでは返還しなくてもよい給付型の奨学金が発達しています。
私は、約二十五年前にオランダのライデン大学に留学いたしました。国際法のオリジンであることが選択した理由ですが、留学先の選定において、やはり学費も大きな考慮要因でした。アメリカは学費がとても高く…
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30
あべ俊子(自民)文部科学大臣
水野委員にお答えいたします。
まず、修学支援法の対象についてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、急速な少子化への対策が喫緊の課題である中、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものであり、財源が限られている中、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料、入学金の減免を優先することとしたものです。
また、令和六年度から、中間所得層の世帯のうち、特に負担軽減の必要性が高い多子世帯や私立理工農系の学部等に通う学生等に支援の対象を拡大し、支援の崖の緩和を図ったところですが、この拡充は住民税非課税世…
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