2025年1月29日・第217回国会 参議院 本会議 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 33 発言）
山本太郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。
政府備蓄米につきましては、食糧法第四十九条及び同法施行令第十五条に基づき、教育の用に供しようとする場合に交付を行うことができるというふうにされております。
これを踏まえまして、食育の一環として、子供食堂、子供宅食に対して無償交付をいたしております。先ほど議員もお述べになっておりますが、令和五年につきましては百四十トン、令和六年度については現時点で二百四十二トンを交付いたしております。これに加えまして、今後、対象を子供に限らず、食育活動に取り組むフードバンクに対しましても、備蓄運営に支障がない範囲の数量で政府備蓄米を交付することといたしております。
また、令和六年度補正予算では、食品価格を含む物価高騰対策として重点支援交付金を措置しており、地方自治体にこの積極的な活用を働きかけてまいります。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
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石破茂(自民)内閣総理大臣
山本太郎議員の御質問にお答えをいたします。 おまえは楽しいのかというお尋ねを頂戴をいたしました。 私は議員になって今年で四十年目になりますが、議員会館の部屋には先憂後楽という、そういうような書を掲げさせていただいております。そうありたいと思っておりますが、委員の御指摘を借りれば、苦虫をかみ潰したような顔というのはなるたけしなければいいなというふうに思いますので、御指摘を踏まえて改善に努力をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。 いずれにいたしましても、一つ一つの判断が国民の皆様方の未来を左右すると、こういう緊張感は欠かしてならないという…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
山本太郎議員にお答えいたします。 物価高対策の給付金の支給金額などについてお尋ねがありました。 昨年十一月に閣議決定された経済対策により、住民税非課税世帯に対し、一世帯当たり三万円を目安として給付金の支給を行うほか、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については子供一人当たり二万円を加算することといたしております。 国の補正予算の成立以降、自治体において順次給付に向けた手続を進めていただいており、一部の自治体においては十二月中に給付を開始したと聞いております。 給付金の対象を絞った理由についてお尋ねがありました。 今般の経済対策においては、国民生…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
日本銀行のアンケート調査についてお尋ねがありました。 実は、回答を既に質問の中でお触れになっておりますが、御通告があったと承知しておりますので、そのままお答えさせていただきます。 本年一月十七日に日本銀行が公表した生活意識に関するアンケート調査の二〇二四年十二月調査では、一年前と比べてあなたの暮らし向きがどう変わったと感じますかという質問に対し、ゆとりがなくなってきたと回答した割合は択一回答で五七・一％となっており、その理由として最も多く挙げられている回答は、複数回答で、物価が上がったからの八九・七％となっています。（拍手） 〔国務大臣江藤拓君登壇…
30江藤拓(自民)農林水産大臣
山本太郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。
政府備蓄米につきましては、食糧法第四十九条及び同法施行令第十五条に基づき、教育の用に供しようとする場合に交付を行うことができるというふうにされております。
これを踏まえまして、食育の一環として、子供食堂、子供宅食に対して無償交付をいたしております。先ほど議員もお述べになっておりますが、令和五年につきましては百四十トン、令和六年度については現時点で二百四十二トンを交付いたしております。これに加えまして、今後、対象を子供に限らず、食育活動に取り組むフードバンクに対しましても、備蓄運営に支障がない範囲の数量で政府備蓄米を交付することといたしております。
また、令和六年度補正予算では、食品価格を含む物価高騰対策として重点支援交付金を措置しており、地方自治体にこの積極的な活用を働きかけてまいります。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
山本議員より、令和五年度の消費税の新規発生滞納額についてお尋ねがありました。 令和五年度における消費税の新規発生滞納額は四千三百八十三億円であります。 次に、消費税滞納が要因となって倒産した企業の件数や、それを把握するための調査等についてお尋ねがありました。 消費税の滞納が要因となって倒産した企業の件数、個々の滞納額やそれらの総額について、国税当局において独自の調査や把握は行っておりません。他方で、東京商工リサーチが倒産状況に関する各種の調査結果を公表しており、それらによれば、二〇二四年における倒産件数は全体で約一万件であり、その中で税金や社会保険…
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関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時十九分散会