2025年1月29日・第217回国会 参議院 本会議 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 33 発言）
価格転嫁対策について、二問お尋ねがありました。
労務費について、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底するため、昨年末までに、所管省庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査を実施いたしました。この結果、指針の遵守が不十分であり、価格転嫁が十分にできていない事例が依然として一定程度存在する状況が明らかになりました。このため、引き続き指針の遵守徹底に取り組みつつ、サプライチェーンの深い層にも指針の内容が浸透するよう、所管省庁と連携をしてまいります。
また、価格転嫁を更に徹底するため、下請Ｇメンにより取引実態を把握するとともに、公正取引委員会を中心として、下請法違反行為について是正の勧告や公表を行うなど、引き続き厳正に対処していくものと承知をしております。さらに、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請代金支払遅延等防止法の改正案を今国会に提出をいたします。
公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁が連携を一層進める法改正を行うことで、執行力を強化してまいります。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
9
長浜博行副議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
国務大臣の演説に対する質疑を続けます。川合孝典君。
〔川合孝典君登壇、拍手〕
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川合孝典(国民)
国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 会派を代表して、政府四演説に対して質問します。 まず、年収の壁への石破総理の今後の対応方針について質問します。 既に、昨年十二月十一日の自公国三党幹事長会談において、三十年間据え置かれてきた百三万円の壁は百七十八万円を目指して来年から引き上げること、そして、いわゆるガソリン税の暫定税率はこれを廃止することが合意をされました。国民民主党がこの合意を前向きに受け止めて昨年の補正予算案に賛成票を投じたことは周知のとおりであります。 この後、三党合意を受けて、翌日には政府・与党において、十九歳から二十三歳未満までの子…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
本日誕生日をお迎えになりました川合孝典議員の御質問にお答えをいたします。誕生日、誠におめでとうございます。 いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについてお尋ねを頂戴をいたしました。 昨年十二月二十七日に閣議決定をいたしました令和七年度税制改正の大綱を踏まえ、法案提出に向けた作業を進めております。 昨年十二月二十日、三党の幹事長間で、十二月十一日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると、こういうことが確認をされております。合意を踏まえた対応につきましては、引き続き政党間で協議が進められていくものと承知をいたしております。誠実に…
12赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
価格転嫁対策について、二問お尋ねがありました。
労務費について、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底するため、昨年末までに、所管省庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査を実施いたしました。この結果、指針の遵守が不十分であり、価格転嫁が十分にできていない事例が依然として一定程度存在する状況が明らかになりました。このため、引き続き指針の遵守徹底に取り組みつつ、サプライチェーンの深い層にも指針の内容が浸透するよう、所管省庁と連携をしてまいります。
また、価格転嫁を更に徹底するため、下請Ｇメンにより取引実態を把握するとともに、公正取引委員会を中心として、下請法違反行為について是正の勧告や公表を行うなど、引き続き厳正に対処していくものと承知をしております。さらに、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請代金支払遅延等防止法の改正案を今国会に提出をいたします。
公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁が連携を一層進める法改正を行うことで、執行力を強化してまいります。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
川合孝典議員の御質問にお答え申し上げます。 ＩＬＯ第百九十号条約の批准についてお尋ねがありました。 厚生労働省といたしましては、ハラスメント対策の強化を図りますため、ハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に向けた取組、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化等の内容を盛り込んだ労働施策総合推進法等の改正法案を今国会に提出することといたしております。 本条約の批准に当たりましては、条約で求められている内容と国内法制全般との整合性につきまして詳細に検討を行っていく必要があり、現在、関係省庁とも連携しつつ、検…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
川合孝典議員にお答えいたします。 まず、二種免許保有者とライドシェアドライバーとの関係についてお尋ねがありました。 日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補完するために導入をしたもので、タクシー事業そのものではないため、二種免許が不要とされています。 他方で、日本版ライドシェアのドライバーについては、タクシー事業者が必要な研修や運行管理を行う仕組みとしており、今後とも、制度を適切に運用することで旅客運送の安全に万全を期してまいります。 また、既存の公共交通機関とライドシェアとの公平な競争…
15長浜博行副議長
小池晃君。
〔小池晃君登壇、拍手〕