委員御指摘の中朝関係、南北関係、ロ朝関係というのは、やはり拉致問題の解決を目指していく上において重要な関数というか要素だというふうに思っております。
中朝関係については、昨年は中朝の外交関係樹立七十五周年に当たりまして、双方は親善の年と定めて、同年四月に親善の年、開幕式を開催しているんですけれども、閉幕に関する式典や要人往来は現時点では報じられていないと承知をしております。他方、北朝鮮にとって中国は、引き続き最大の貿易相手国であります。
南北関係ですが、これ今御指摘がありましたように、北朝鮮は、二〇二三年に南北統一という目標の放棄を表明して、敵対的な二つの国家の関係と表現したと承知をしております。朝鮮半島の平和と安定は、我が国はもとより、国際社会全体にとって大きな利益でありますが、韓国の方はまた今大統領選でございますけれども、その行方も含めて、南北関係を引き続き重大な関心を持って注視をしていきたいと思っています。
それから、ロ朝関係ですけれども、これは二〇二三年九月及び二〇二四年六月に首脳会談が行われており、両首脳が署名して包括的戦略的パートナーシップ条約が昨年十二月に発効をしております。また、両者の間では、北朝鮮兵士によるウクライナに対する戦闘への参加、ロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達という軍事協力が進展しております。
政府としては、御指摘の三か国と北朝鮮の関係を含めて、これらの動向について引き続き重大な関心を持って情報収集、分析に努めてまいります。
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浜田聡政府参考人など
ＮＨＫ党の浜田聡でございます。最後の十分、よろしくお願いします。
まず、先日の理事懇、そして本日の理事会に出席できず、申し訳ありませんでした。委員長、理事、そしてオブザーバーの皆様に御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。
本日の質問においては配付資料を用意させていただきました。その配付資料の説明も、先ほどの理事会で打越野党筆頭理事から説明をいただいたことに関して特別な配慮をいただいたことを感謝申し上げます。
それでは、質問の方をさせていただきます。
今回、配付資料に、家族会、救う会の新運動方針を掲載した資料を用意させていただきました。同会は…
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林芳正(自民)内閣官房長官
本年二月十六日でございますが、家族会、救う会、合同会議が開催されまして、今後の運動方針が決定されたものと承知をしております。被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の大変切迫した思いを真摯に受け止めております。また、二月二十日でございますが、家族会、救う会から総理にこの今後の運動方針が手交された際は私も同席をいたしまして、御家族の皆様から何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思い、直接伺ったわけですが、まさに一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感をしております。
拉致被害者やその御家族、御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひと…
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115浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
先日、二月十八日のインターネット番組の「ニッポンジャーナル」という番組におきまして、この救う会副会長である江崎道朗さんがこの運動方針に関して言及をされておられました。そこで言及されていたことなんですけれど、その一つとして、国会議員の方々がこの運動方針を目にしていないのではということを問題提起されておられました。私もその点に関しては、それが事実であれば非常に重要、ちょっと深刻な問題ではないかと思います。
そこで、委員長、そして委員会の事務局に、御要望にとどめますが、毎年のこの運動方針を、特に委員の方々の目に付くように、重要な資料…
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- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘の中朝関係、南北関係、ロ朝関係というのは、やはり拉致問題の解決を目指していく上において重要な関数というか要素だというふうに思っております。
中朝関係については、昨年は中朝の外交関係樹立七十五周年に当たりまして、双方は親善の年と定めて、同年四月に親善の年、開幕式を開催しているんですけれども、閉幕に関する式典や要人往来は現時点では報じられていないと承知をしております。他方、北朝鮮にとって中国は、引き続き最大の貿易相手国であります。
南北関係ですが、これ今御指摘がありましたように、北朝鮮は、二〇二三年に南北統一という目標の放棄を表明して、敵対的な二つの国家の関係と表現したと承知をしております。朝鮮半島の平和と安定は、我が国はもとより、国際社会全体にとって大きな利益でありますが、韓国の方はまた今大統領選でございますけれども、その行方も含めて、南北関係を引き続き重大な関心を持って注視をしていきたいと思っています。
それから、ロ朝関係ですけれども、これは二〇二三年九月及び二〇二四年六月に首脳会談が行われており、両首脳が署名して包括的戦略的パートナーシップ条約が昨年十二月に発効をしております。また、両者の間では、北朝鮮兵士によるウクライナに対する戦闘への参加、ロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達という軍事協力が進展しております。
政府としては、御指摘の三か国と北朝鮮の関係を含めて、これらの動向について引き続き重大な関心を持って情報収集、分析に努めてまいります。
117浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
そして、当該記事の核となる内容、救出計画についてお伺いしたいと思います。
北朝鮮において混乱が生じたときに拉致被害者救出計画を作っておくべきと、これ恐らく政府に求めているとは思うんですけれど、私はこれ非常に重要な提言ではないかと考えるわけですが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
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118林芳正(自民)内閣官房長官
一般に、自衛隊が他国の領域において行動する際には、国際法上、当該国の同意を得る必要があるということでございまして、自衛隊法に基づく在外法人等の保護措置又は輸送を行うに当たっても同様でございます。
この派遣先国の同意が得られない場合に部隊を派遣して自国民を保護、救出することは、国際法上は一定の条件を満たす場合には自衛権の行使として認められる場合があると考えられております。
他方、憲法との関係におきまして、我が国に対する武力攻撃が発生しているわけではない北朝鮮の内部における混乱のような事態につきましては、一般的には直ちに憲法上の自衛の措置としての武力の行…
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119浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
最後に、寺越事件についてお伺いしたいと思います。先ほど三上委員の方から質問もありました。私も質問させていただきます。
一九六三年、能登半島沖において三人が行方不明になり、北朝鮮による拉致が指摘されている寺越事件でございます。この三人のうち寺越武志さんは北朝鮮にいるということで、発言内容を極めて制限された状態で、非常に難しい状況であるということは私の認識でございます。
二〇二三年の五月十一日、救う会の石川において、この真相究明を求める声明が出されておると認識しております。政府によるこの声明に対する…
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