井上哲士 (日本共産党)

2025年5月16日・第217回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)

様々なルートで様々な働きかけが行われてきているという答弁でありました。

日朝平壌宣言に基づいて北朝鮮との対話再開に向けた取組を強めるということが日本政府の役割であり、その立場で米韓両政府にも働きかけると、そういう外交努力を強く求めたいと思います。

政府は、この日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルという諸懸案の包括的解決ということを繰り返してまいりました。その一つである核の問題で岩屋外務大臣に伺います。

先ほどもありましたけれども、トランプ米大統領は今年三月十三日、ホワイトハウスで行われたNATOのルッテ事務総長との会談の冒頭、記者団の取材に応じて、北朝鮮については明らかに核保有国だと述べました。続く三十一日にもホワイトハウスで記者団に対して、北朝鮮を大きな核保有国だと発言をしております。

歴代アメリカ政権は、北朝鮮を核保有国とは認めてこなかったわけですね。日本政府として、このトランプ大統領の発言の根拠について、アメリカ側にただしているんでしょうか。

前後のやりとり

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顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)