鈴木馨祐 (自由民主党)法務大臣

2025年5月29日・第217回国会 参議院 法務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 143 発言)

まさに今回こうした形で法案化をしたということでありまして、非常にこれかなり広い範囲に影響が出てくる、そういったものだろうと思います。

特に、貸し手となる金融機関等であったりとか、あるいは借り手となることが予想される中小企業の皆様方、さらには登記業務、ここにも影響しますので登記業務に関わる司法書士の方々、こういった方々に対して必要なそうした情報提供、周知をしっかりとしていく、このことは私どもとしても極めて大事だと思っております。

そうした中で、具体的に申し上げますと、譲渡担保法の概要あるいは動産・債権譲渡登記制度の変更点について分かりやすくまとめて、私どものウェブサイト、ホームページの方に掲載をするであるとか、あるいはパンフレットを作成をする、さらには、やはり業界団体、これも大事になってまいりますので、そうした業界団体の皆様方にも御協力をいただいて説明会を開催していく、そういった対応ということを想定をしているところであります。

きちんとした法案の周知、これを徹底してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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