スピードアップのために人員の確保が必要だという御指摘かと思いますが、入管庁におきましては、難民等の審査を適正に実施するため令和七年度に十人の増員がなされているほか、業務状況に応じて機動的な応援派遣を行うなどの体制整備を図ってきたところでございます。
適正な出入国在留管理行政を実現する上で、人員及び予算を含めた入管庁の体制整備を図ることは重要であると認識しておりまして、引き続き、必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
杉山徳明出入国在留管理庁次長
2025年5月20日・第217回国会 参議院 法務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 121 発言）
前後のやりとり
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谷合正明(公明)ほかにもありますか、Ｄとか。
そのほか、それ以外の案件ということでＤ案件というのが、ＡＢＣＤのＤ案件でございます。実は今、このＤ案件というものに振り分けられているものがかなり多くなっております。その平均処理期間は二十・〇か月ということでございます。
いずれにせよ、平均処理期間の短縮、大臣の御指示もありますので、鋭意その短縮方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
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谷合正明(公明)令和五年の改正入管法のときには、この難民認定申請については、複数回申請については全く同じ理由の場合はこれ制限掛けるということになったわけですから、そういう意味では、同じ申請のものが来るというＣ案件が二十一か月ということは、もうほぼ二年ということであります。やはりこの辺り対応していかないと、全体の審査期間の迅速化にはつながらないのではないかというふうに思っております。
その上で、難民審査に必要な入管庁の職員、スタッフ体制、予算というものを十分に確保していくということが求められております。この点についての答弁を求めたいと思います。
- （上の発言）
スピードアップのために人員の確保が必要だという御指摘かと思いますが、入管庁におきましては、難民等の審査を適正に実施するため令和七年度に十人の増員がなされているほか、業務状況に応じて機動的な応援派遣を行うなどの体制整備を図ってきたところでございます。
適正な出入国在留管理行政を実現する上で、人員及び予算を含めた入管庁の体制整備を図ることは重要であると認識しておりまして、引き続き、必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
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谷合正明(公明)保護すべき者を的確に、また迅速に保護していくということが本当に基本中の基本だと思いますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、国際刑事裁判所、ＩＣＣに対する支援ということについて大臣に伺いたいというふうに思います。 何度かこの質問をさせていただいておりますが、ＩＣＣは重大な国際犯罪行為の抑止と法の支配に不可欠な機関でありますが、近年、一部の国による介入や圧力がその独立性と機能を脅かしています。日本は、ＩＣＣ規程の締約国として、国際的な法の支配を守る重要な責任を負っています。こうした状況下、法務省として、ＩＣ…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣我が国といたしましても、この重大な犯罪行為の撲滅、予防、そして法の支配の徹底、そのために、まさに世界初の常設の国際刑事法廷であるこのＩＣＣでありますけれども、まさに元最高検の検事で我が国出身の赤根智子氏を所長としているこのＩＣＣ、一貫して支持をしているところであります。 法務省といたしましても、特に平成二十九年以降、コロナ禍の一時期を除きまして、オランダのハーグにありますＩＣＣ本部、継続的に検事を派遣をして活動を支えているところでもありますし、あるいは、私どもで運営をいたしております国連アジア極東犯罪防止研究所とＩＣＣとの間の協力合意書に基づきまして、…
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谷合正明(公明)やはり日本は、国際社会から寄せられているこの信頼というものがこれ財産だと思っているんです。
ですから、今、この対立、この対立を超えた協調へと導く、そういう国際協調、多国間主義に向けて、しっかりと日本が、また法務省がリーダーシップを発揮していただきたいと、いかなければならないということを訴えまして、質問を終わりたいというふうに思います。