2025年4月10日・第217回国会 参議院 法務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
お答えいたします。
裁判所の人的体制を整備するというときにどういうことを考えているかということの御質問というふうに理解いたしました。
私どもといたしましては、まずはその事件動向がどうなっているのかという数の問題、あるいは事件処理状況がどういうふうになっているのかというようなことを把握していくと。これは、今話題に出ておりますような労働時間等がどうなっているかということも含めてということになりますけれども、そういったことから事務量を見極めていくと。そして、比較的事務処理状況に余裕のある部署から繁忙な部署への人員のシフトというようなことも含めて柔軟な対応を行っていくというようなことを考えていくことになります。
その上で、さらに、必要な人員の確保のため、必要に応じて増員をお願いする、あるいは合理化等の関係を考えていくといったようなことを進めていくというようなことになろうかというふうに考えております。
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川合孝典(国民)
取組が進んでいるということで理解をいたしましたが、下級裁は登庁簿で時間の管理を行っているということでありまして、恐らくその登庁簿で時間管理をするということが、自己申告制という形を取っていることから、結果的にサービス残業が、いわゆる時間外労働やサービス残業が減らない、なくならない原因になっていると思います。
その上で、今後、下級裁も含めていわゆる労働時間管理のシステム化ということについてどのようにお取組を進めていかれるのか、スケジュール感も含めてお教えいただければと思います。
お答えを申し上げます。
最高裁につきましては、行政府省と同じように他律的な業務が多いものでして、多く、繁忙な状況になっているため、先ほど申し上げたような運用を始めたところでございます。
今後、下級裁にどう勤務時間管理システムを今後展開していくかにつきましては、職員の勤務時間の適正な把握、管理の観点から、最高裁での運用状況を踏まえて引き続き検討していきたいと考えているところでございます。
94川合孝典(国民)
運用実態を踏まえて今後御検討いただくということで、是非取組を進めていただきたいんですけど、ちょっと質問の順番が若干変わりますけれども、そもそも適正要員の定数、適正人員というのが一体どういうものなのかということについてどうお考えになられているのか。問い三に関わる質問になりますけど、そもそも裁判所の職員の適正人員ってどうやって導き出されているのかということについてちょっとお教えいただけますでしょうか、これ通告はしておりませんけれども。
お答えいたします。
裁判所の人的体制を整備するというときにどういうことを考えているかということの御質問というふうに理解いたしました。
私どもといたしましては、まずはその事件動向がどうなっているのかという数の問題、あるいは事件処理状況がどういうふうになっているのかというようなことを把握していくと。これは、今話題に出ておりますような労働時間等がどうなっているかということも含めてということになりますけれども、そういったことから事務量を見極めていくと。そして、比較的事務処理状況に余裕のある部署から繁忙な部署への人員のシフトというようなことも含めて柔軟な対応を行っていくというようなことを考えていくことになります。
その上で、さらに、必要な人員の確保のため、必要に応じて増員をお願いする、あるいは合理化等の関係を考えていくといったようなことを進めていくというようなことになろうかというふうに考えております。
96川合孝典(国民)
鈴木大臣、通告しておりませんけど、今の説明聞いてどうお感じになりましたか。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今、裁判所のことということでございますので、それは裁判所においてこれは適切に判断されるべきものと考えておりますが、法務省といたしましても、司法権の独立、これに配慮をしながら、裁判所からの立法の依頼を受けてやっているものでございますので、そこは適切に対応していきたいと思っております。
98川合孝典(国民)
三年前にも指摘させていただいていたんですが、三権分立の原則というのは絶対に堅持されなければいけないということを前提とした上で、労働時間管理はそれとは別ですよね。
となったときに、実際、では、質問を変えて、法務省では労働時間管理というのはどのようになっているんでしょう。お答えできる方で結構ですけど。