小八木大成内閣府大臣官房審議官

2025年4月8日・第217回国会 参議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

お答え申し上げます。

経済的な理由等で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困につきましては、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題と認識しております。

内閣府におきましては、地方公共団体が不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供を地域女性活躍交付金により支援しております。

令和六年十月時点で生理の貧困に係る取組を実施している地方公共団体は、自治体独自の取組を含めまして九百二十六団体と承知しております。生理用品をトイレ個室内に設置したり意思表示カードなどを使用し声を出さずに利用できるようにするなど、周りの目を気にすることなく利用できるような配慮、工夫されている例もございまして、困ったときには誰でも利用できる環境を整えている地方公共団体もございます。

地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を凝らして取組を進めていただけるよう、先ほどの交付金の活動を促すとともに、地方公共団体における取組に関する情報提供を引き続き行ってまいりたいと思っております。

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