まさに昨年のあの大津の大変痛ましい事件ございました。そのことも踏まえまして、さらには、これから保護司の活動をしっかりと支援をしていくという観点からも、やはり面接場所、やはり自宅以外でどう面接場所をしっかりと確保していくのか、極めて大事な点であります。
その観点からも、昨年の十月に取りまとめをされました持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の報告書におきましても、保護司の方々が自宅以外で面接を行うことができるように、更生保護サポートセンターのその保護区内での複数設置をすること等々、保護司の方々やあるいは保護観察対象者等にとって利便性の高い面接場所を拡充をするということが盛り込まれたところであります。
これまでも、都道府県、各都道府県であったりあるいは市区町村に対しまして、総務省と私どもとの連名によって、保護司の方々がコミュニティーセンターやあるいは公民館等々身近な公共施設を面接場所として利用できるようにすることなどについての協力依頼、こういった文書も発出してございます。そして、各保護観察所においても、管区の、管内の市区町村に対して協力要請を行うなどの取組を行っておりまして、土日祝日あるいは夜間についても利用可能な面接場所の確保、ここに努めているところであります。
その結果として、それぞれの地方公共団体の方々の方からも無償でそういった場所の提供をいただいているケースもございますけれども、残念ながらそういったことに今なっていないところもございます。そういった観点から、令和七年度の政府予算案におきましては、更生保護サポートセンターの機能強化等のための経費として約一億五千五百万円の増額、あるいは、サテライト型更生保護サポートセンターの設置のための経費として新たに四千七百万円、さらには、自宅以外の面接場所を確保するための賃借料といたしまして約八百万円の増額といったことが盛り込まれております。
まさに、こうした中でより拡充をしていくためにも、地方公共団体の方々の御理解、地方公共団体からの御協力、これ極めて大事なことでありますので、そうした働きかけ、お願いもさせていただきながら、更生保護サポートセンターの利便性の向上、あるいは保護司の方々の自宅以外の面接場所の確保、しっかりとこれは取組を進めていきたいと思っております。
135日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
文部科学省としては、民法改正法の施行後に学校現場に混乱が生じることのないよう、あらかじめ制度改正の内容を適切に周知していくことが重要であると考えており、既に、法務省が作成した改正法に係るリーフレットを各教育委員会に周知したところです。
また、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携して、改正法に関する具体的なＱアンドＡ形式の解説資料等の検討を進めているところであり、こうした解説資料や学校における親子交流の具体例についても、改正法の施行前に各学校現場に対して周知してまいりたいと考えております。
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136
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。施行前に周知と、是非お願いいたします。
今日、資料三として、タイプ、四つのタイプのをお配りしておりますけれども、これもまた、続いて、具体的なことは教えていただきたいと思います。できるだけ速やかに文部科学省さんも対応していただけたらと思います。
ありがとうございました。失礼します。
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137
川合孝典(国民)
国民民主党の川合です。
本日は、保護司制度についてまず御質問させていただきたいと思います。
御承知のとおり、大津における事件を受けて、保護司の方が辞退や退任が増えてきていると、保護司さんの数が減少傾向にあるということ、同時に次世代を担う人材がなかなか育たない状況に陥っているということについては既に皆様御承知のとおりということであり、そうした状況を受けて、持続可能な保護司制度の確立に向けた有識者の検討会議が行われて、先頃、最終報告書の骨子案、骨子が出てきたということであります。
そうしたことを受けて、現在の検討状況等について幾つか確認をさせていただき…
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- （上の発言）
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
まさに昨年のあの大津の大変痛ましい事件ございました。そのことも踏まえまして、さらには、これから保護司の活動をしっかりと支援をしていくという観点からも、やはり面接場所、やはり自宅以外でどう面接場所をしっかりと確保していくのか、極めて大事な点であります。
その観点からも、昨年の十月に取りまとめをされました持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の報告書におきましても、保護司の方々が自宅以外で面接を行うことができるように、更生保護サポートセンターのその保護区内での複数設置をすること等々、保護司の方々やあるいは保護観察対象者等にとって利便性の高い面接場所を拡充をするということが盛り込まれたところであります。
これまでも、都道府県、各都道府県であったりあるいは市区町村に対しまして、総務省と私どもとの連名によって、保護司の方々がコミュニティーセンターやあるいは公民館等々身近な公共施設を面接場所として利用できるようにすることなどについての協力依頼、こういった文書も発出してございます。そして、各保護観察所においても、管区の、管内の市区町村に対して協力要請を行うなどの取組を行っておりまして、土日祝日あるいは夜間についても利用可能な面接場所の確保、ここに努めているところであります。
その結果として、それぞれの地方公共団体の方々の方からも無償でそういった場所の提供をいただいているケースもございますけれども、残念ながらそういったことに今なっていないところもございます。そういった観点から、令和七年度の政府予算案におきましては、更生保護サポートセンターの機能強化等のための経費として約一億五千五百万円の増額、あるいは、サテライト型更生保護サポートセンターの設置のための経費として新たに四千七百万円、さらには、自宅以外の面接場所を確保するための賃借料といたしまして約八百万円の増額といったことが盛り込まれております。
まさに、こうした中でより拡充をしていくためにも、地方公共団体の方々の御理解、地方公共団体からの御協力、これ極めて大事なことでありますので、そうした働きかけ、お願いもさせていただきながら、更生保護サポートセンターの利便性の向上、あるいは保護司の方々の自宅以外の面接場所の確保、しっかりとこれは取組を進めていきたいと思っております。
139川合孝典(国民)
丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。
その上で、政府参考人の方に確認をさせていただきたいんですけれども、この更生保護サポートセンターについては、これ、全国全て、土日祝日も使える状態に今なっているんでしょうか。
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140押押切久遠法務省保護局長
お答えいたします。
更生保護サポートセンターは、委員御承知のとおり、保護司の、保護司会の活動拠点でございますが、これにつきましては公的な施設をお借りしていることが多うございます。無償でお貸しいただいているところも相当数、半数以上ございますが、一部有償でお貸しいただいているところもあるという状況でございます。
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141川合孝典(国民)
大臣、お聞きいただいたとおりなんです。実は、更生保護サポートセンターというのは、土日祝日も含めていつでも使えるもの、必ず使えるとは限らないという状況にあるということを前提として検討しなければいけないということであります。
同時に、この持続可能な保護司制度の確立に向けたその議論の中で、これは崇高な精神、理念に基づくボランティアであるということで、報酬制については今回見送るということでもあったわけであります。
したがって、ボランティアでやっている方が保護司をやるということは、つまり空き時間、隙間時間を使ってこの保護司としての活動をされるということであり、…
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