次に、独立行政法人男女共同参画機構法案についてお聞きをします。
施設設置型法人とせずというのはどういう意味ですか。
福島みずほ (立憲民主党)
2025年3月24日・第217回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
前後のやりとり
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藤井比早之(自民)外務副大臣ＣＥＤＡＷが我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない旨を説明してまいりました。審査終了後にはＣＥＤＡＷに対して、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子差別撤廃条約第一条の女子に対する差別には該当しない旨、我が国の立場を表明するとともに、強い遺憾の意を伝達してまいったところです。ＣＥＤＡＷに対しては、審査プロセス及び審査後にも我が国の考えを繰り返し丁寧かつ真摯に説明してまいりました。にもかかわらず、確定版として公表された最終見解においても、皇室典範に関する記述が維持され、削除要請が受け入れられなかったことは大変遺憾であ…
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福島みずほ(立憲)総合的に判断をするというのが何かと聞いたのに経過を御説明になって、ちょっと質問に応じた答弁になっていないというふうに思います。 総合的に判断をしてくださいよ。この間、国連で女性の地位委員会やいろいろあって、日本の政務三役のお一人は行って、日本はジェンダー平等を実現すると力強くおっしゃっています。それと全く矛盾をしているというふうに思います。 選択議定書の批准など、汚名挽回のためにもしっかり批准すべきだということを申し上げます。これはあくまでも撤回を求めていきますし、やってもいない任意拠出と決めてもいない訪日プログラムを停止するということの外務省の珍妙…
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若松謙維(公明)退室して結構です。
- （上の発言）
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福島みずほ(立憲)次に、独立行政法人男女共同参画機構法案についてお聞きをします。
施設設置型法人とせずというのはどういう意味ですか。
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辻清人(自民)内閣府副大臣福島委員の御質問にお答えします。
従来の国立女性教育会館は、法律上、女性教育指導者等に対する研修のための施設を設置すること及び当該施設を研修等の利用に供することなどを業務の範囲として定めています。一方で、今般の法案で設立を予定している男女共同参画機構は、このような研修施設を設置することなく、特定の場所や方法にとらわれず多様な研修そのほかの事業を展開していくことを業務としているため、法案の御説明等を行う際には、施設設置型法人とせずとしています。
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福島みずほ(立憲)なぜ宿泊棟や研修棟を撤去するんですか。
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辻清人(自民)内閣府副大臣男女共同参画機構は、従来、国立女性教育会館が行ってきた事業から、事業内容の高度化を図ることとしています。具体的には、オンラインの利点を生かした多様なスタイルの研修や民間施設等を活用した全国各地での宿泊研修、テレワークにより幅広い分野の専門家等の協力を得て調査研究を実施することなどを想定しています。 このように、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開するため、新法人に必要な機能を本館に集約することとし、老朽化し、また施設の利用が低迷している宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設については、新法人としては保有せず、令和十二年度までをめどに撤去を目指すこと…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 福島みずほ: Mizuho Fukushima 2010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 藤井比早之: Hisayuki Fujii 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 若松謙維: Kaneshige Wakamatsu 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 辻清人: Kiyoto Tsuji, State Minister of Cabinet Office (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0