お答えいたします。
まず、家庭裁判所調査官の職務内容についてお尋ねがございました。
家裁調査官は、心理学、社会学、社会福祉学や教育学などの専門的な知識、行動科学の知見や技法を活用いたしまして、事件の当事者や関係者と面接するなどし、紛争の解決や非行した少年の立ち直りに向けた方策を検討して裁判官に報告することを主要な職務としているところでございます。
次に、人数についてのお尋ねがございました。
全国の家庭裁判所調査官の定員数につきましては、令和六年度は千五百九十八人でございます。また、大分及び佐賀の家庭裁判所調査官の配置状況でございますけれども、大分家庭裁判所管内は十四人、それから佐賀家庭裁判所管内は十一人ということになってございます。
そして、調査官が足りているのかという御指摘もいただいたところでございます。家裁調査官につきましては、その特色である行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう、これまでも、家庭事件の複雑困難化といった事件動向や事件処理状況に加えて、法改正による影響等も踏まえまして、必要な体制整備に努めてきたところでございます。具体的には、平成十二年から平成十八年まで合計六十八人の増員を行ってきましたほか、平成二十一年に五人、令和四年に二人の増員も行っております。
一方で、先ほど申し上げましたように、少年事件は大幅な減少傾向が継続しているというところでございます。このような事件動向を踏まえまして、各裁判所におきましては、これまで事件分担の見直しを行うなどして家事事件の処理のための必要な体制を整備を行ってきたというところでございます。
このような状況において現状で事件処理に影響は生じていないものと認識しておりますが、令和七年度につきましては、先ほど申し上げた家裁調査官五人を増員することで、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を含め、引き続きその役割を果たすことができるというふうに考えております。
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古庄玄知(自民)
予算のときに法務省と最高裁というのは極めて控えめな省だなというふうに、私、実は思っていて、余り予算大きく要求しないというのがどうも特徴的に見られるんですけれども、職員数は減っていますけど、これを、予算を大幅に請求して職員数どんどん増やして事件をもっとスピーディーにやるという、そういう発想はないんでしょうか。
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7小小野寺真也最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
裁判所は、国民の税金で運営されております国家の一機関でございます。やはり合理化をきちんとしながら、司法サービスの充実も同時に図っていくということを考えていく必要がございます。そういう意味で、私ども、合理化できるところはきちんと合理化をしていく必要があるというふうに考えております。
一方で、これまで裁判官につきましては、司法制度改革以降、約八百三十人ほど増員をいただいてきたというような経緯もございます。そのような増員の経緯も踏まえまして、現有勢力を有効に活用することで適切な審理運営ができるものというふうに考えているところでございます…
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古庄玄知(自民)
今の裁判の迅速性というのについてはまた後で質問させていただきたいと思うんですが。
それで、家裁においては調査官という方が大変重要な立場にあると思うんですが、この調査官の仕事内容はどういうものなのかということと、この調査官の人数はどれくらいいるのか、例えば先ほど言った大分とか佐賀でどれくらい、また全体的にはどれくらいいるのかということと、この調査官が足りているのかどうなのか、この辺りについて裁判所の見解をお伺いしたいと思います。
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- (上の発言)
9小小野寺真也最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
まず、家庭裁判所調査官の職務内容についてお尋ねがございました。
家裁調査官は、心理学、社会学、社会福祉学や教育学などの専門的な知識、行動科学の知見や技法を活用いたしまして、事件の当事者や関係者と面接するなどし、紛争の解決や非行した少年の立ち直りに向けた方策を検討して裁判官に報告することを主要な職務としているところでございます。
次に、人数についてのお尋ねがございました。
全国の家庭裁判所調査官の定員数につきましては、令和六年度は千五百九十八人でございます。また、大分及び佐賀の家庭裁判所調査官の配置状況でございますけれども、大分家庭裁判所管内は十四人、それから佐賀家庭裁判所管内は十一人ということになってございます。
そして、調査官が足りているのかという御指摘もいただいたところでございます。家裁調査官につきましては、その特色である行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう、これまでも、家庭事件の複雑困難化といった事件動向や事件処理状況に加えて、法改正による影響等も踏まえまして、必要な体制整備に努めてきたところでございます。具体的には、平成十二年から平成十八年まで合計六十八人の増員を行ってきましたほか、平成二十一年に五人、令和四年に二人の増員も行っております。
一方で、先ほど申し上げましたように、少年事件は大幅な減少傾向が継続しているというところでございます。このような事件動向を踏まえまして、各裁判所におきましては、これまで事件分担の見直しを行うなどして家事事件の処理のための必要な体制を整備を行ってきたというところでございます。
このような状況において現状で事件処理に影響は生じていないものと認識しておりますが、令和七年度につきましては、先ほど申し上げた家裁調査官五人を増員することで、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を含め、引き続きその役割を果たすことができるというふうに考えております。
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古庄玄知(自民)
それと、家裁において重要な役割を果たしているのが調停委員だと思いますが、この調停委員、具体的にどういう仕事をしているのか、それと、人数がどれくらいいるのか、それで現在は足りているのか、その辺りについて詳しく教えてください。
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11馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
お答えいたします。
まず、職務の内容でございますが、調停委員は、裁判官とともに調停委員会の構成員となりまして、調停事件において、主として当事者双方からの事情聴取や紛争解決に向けた当事者への働きかけ等を担っております。
次に、人数でございますが、家事調停委員の人数は、令和六年十月一日時点で、全国で一万一千三百九十五名となっております。
その上で、調停委員が足りているかというお尋ねにつきまして、近年の全国的な傾向について申し上げますと、家事調停委員の人数はおおむね横ばいで推移している一方、家事調停事件の新受件数は緩やかな減少傾向にございまして、各家庭裁…
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古庄玄知(自民)
調停委員というのは外部の方に委託していると、それと調査官というのは裁判所の公務員であるというお話ですが、主にそういう外部に委託している調停委員の方々、私の知り合いも何人も調停委員やっていますけれども、よく耳にするのが、報酬が安いと、もう半分ボランティアでやっているんだというふうな話を非常によく聞きますし、あそこが悪い、ここが悪いという話をよく聞くんですけれども、そういう裁判所に対する不平とか苦情とか、そういうふうなものを聞くシステムが裁判所内にあるのか。もしなければ、そういうふうな意見を聞いて改革をするというシステムをつくったらいかがかなというふうに思う…
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