吉良よし子 (日本共産党)

2025年6月12日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

毎月となると、小学校でも毎月一万円から二、三万円の負担になるし、卒業するまでということを考えると、年間八万円、中学校で年間十五万円ということでいくと、小学校も中学校も大体四十万円を超えてしまう、四十五万円前後の御負担になってしまうということで、決して少ない金額ではないと思うわけですね。しかも、その前年の、前回の調査から比べても、小学校で一万五千七百七十九円、中学校では一万八千三百九十八円増えていると、増えているという状況なんです。

先ほど局長も幾つか、学用品などということをおっしゃられましたけど、具体的にこの学校教育費って何かというと、小学校入学時のランドセルから始まって、中学校では制服など、そういうまとまったお金は必要ですし、入学後ですよね、漢字ドリル、計算ドリル、書道セット、辞書、算数セット、車の実験セット、アサガオセット、鍵盤ハーモニカにリコーダー、絵の具セットに版画セット、彫刻刀、粘土、裁縫セット、木工キット、英語はリスニングの教材とか、体操着から運動靴、水着、柔道着、夏休みになれば夏休みの宿題用のワークブックなど、教科ごとに補助教材というのが次々にあって、これほとんどが保護者負担になっていると。

中にはたった一回の授業でしか使わないようなものまであるというわけで、本当にこの教材が必要なのか、必要だとしても子供たち一人一人が家庭で購入しなきゃいけないものなのかということ、学校が備品としてそろえておけばいいんじゃないのかということの、そういう工夫が必要だということで、そうした努力を地方自治体単位で行っているところもあるとは聞くわけです。

文科省としても、補助教材の購入に関して、保護者等に経済的負担が生じる場合はその負担が過重なものにならないよう留意することと通知をしていることも承知をしているわけですけれども、当然そうした保護者の負担過重にならないように精査をしていくことというのは必要だと思うんですけれども、やっぱり本来は、こういった教材費、できる限り保護者負担にならないように、ゼロを目指していくべきではないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。

前後のやりとり

106の発言を見る

114の発言を見る