今日も国会見学の子供たちがたくさん来ております。みんなそわそわしていて、とってもかわいいんですけれども。私、必ずこんにちはと言うことにしているんです。国会見学来て、建物見ても椅子見ても、きっと何にも、国会見学行ったなぐらいだと思うんですけれども、物すごいでっかいおばさんにこんにちはと言われたなと、あの人、えっ、議員なのというような、そういう心震える、そういう体験が要る、必要なんじゃないかなというふうに思います。
先ほど水野委員の質問を聞いていて、すごく残念に思いました。二〇二三年のこども家庭庁の十三歳から二十九歳意識調査を御紹介されていました。自分が動けば社会課題解決できるかもと思う子供たち、若者たち、日本は三六％、ドイツは六〇％、こんなに低いんだと。まあよく言われます日本財団の二〇二二年の十八歳意識調査でも、自分の行動で国や社会を変えられると思う日本の若者は二六％、片や、インド七八・九％、中国七〇・九％、アメリカ五八・五％。こんなに違うんだと。
ただ、個人的なことは政治的なこと、よく言われますけれども、主権者教育、別に頑張っていないわけじゃないんですよね。日本の高校生の主権者教育は、割合は九〇％やっています。九割でやっています。にもかかわらず、投票率は三割から五割ということです。
先ほど望月局長の答弁で、新学習指導要領においては主権者教育、物すごい最重要だと思っていますというふうなことをおっしゃっていたんで、ちょっと一問だけ、通告しておりませんけど、教えてほしいんです。
副教材ありますよね、あの文科省と総務省が作っている副教材。あれ見たこと、もちろんあると思いますけれども、私も子供のを見てみたら、まあ禁止事項がすごい並んでいる、まるでべからず集なんですよ。だから、法律をちゃんと理解をして政治活動をしないと、いや、これは法律違反になっちゃうんだなというふうに思うぐらいの。
この副教材というのを作り替えるのか、その際に文科省と総務省でやるのか、はたまた今度はこども家庭庁、もちろんこのこども基本法ができて以降に作る副教材ですから、そういうところも入ってくるのか、教えてください。
80金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
文科省が出しておられる令和四年の八月に出されました通信制高校の在り方に関する調査研究協力者会議、審議のまとめ、これ拝見させていただいて、今の内容に関しては大体令和四年の段階で出されている内容の踏襲というふうに私自身は受け取っております。もうちょっと前に進んでいるところもあるかもしれません。
今回、そこに運営主体の学校法人化の支援というものを今回合意の中に盛り込んでいただきました。これはどういう趣旨かといいますと、質の向上はしっかり図っていかなければいけない、でも、それぞれの運営主体が株立なのか私立なのか公立なのかによって、私立…
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81浅浅野敦行文部科学省高等教育局私学部長
お答えいたします。
委員御指摘の株式会社立学校として現在存続している学校は、広域通信制高校は十五校。一方で、これまでに学校法人化された学校は九校となっております。
株式会社がその設置する高等学校を学校法人立へ移行することは、学校の安定的、継続的な経営を確保し公共性を高める観点から、各株式会社の御判断により取り得る方策であると考えられます。株式会社立の広域通信制高校が学校法人へ移行する場合には、都道府県が定める基準等に基づき、都道府県知事が認可を行うものでございます。
このため、文部科学省といたしましては、引き続き、学校法人化を希望する学校や認可を行…
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82金金子道仁(維新)
時間が参りましたので。
この大枠整理、まだまだ詰めていかなきゃいけないことがたくさんあると思っております。子供たちの多様で質の高い教育機会を確保するために議論続けさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。以上で終わります。
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- （上の発言）
83
伊藤孝恵(国民)
今日も国会見学の子供たちがたくさん来ております。みんなそわそわしていて、とってもかわいいんですけれども。私、必ずこんにちはと言うことにしているんです。国会見学来て、建物見ても椅子見ても、きっと何にも、国会見学行ったなぐらいだと思うんですけれども、物すごいでっかいおばさんにこんにちはと言われたなと、あの人、えっ、議員なのというような、そういう心震える、そういう体験が要る、必要なんじゃないかなというふうに思います。
先ほど水野委員の質問を聞いていて、すごく残念に思いました。二〇二三年のこども家庭庁の十三歳から二十九歳意識調査を御紹介されていました。自分が動けば社会課題解決できるかもと思う子供たち、若者たち、日本は三六％、ドイツは六〇％、こんなに低いんだと。まあよく言われます日本財団の二〇二二年の十八歳意識調査でも、自分の行動で国や社会を変えられると思う日本の若者は二六％、片や、インド七八・九％、中国七〇・九％、アメリカ五八・五％。こんなに違うんだと。
ただ、個人的なことは政治的なこと、よく言われますけれども、主権者教育、別に頑張っていないわけじゃないんですよね。日本の高校生の主権者教育は、割合は九〇％やっています。九割でやっています。にもかかわらず、投票率は三割から五割ということです。
先ほど望月局長の答弁で、新学習指導要領においては主権者教育、物すごい最重要だと思っていますというふうなことをおっしゃっていたんで、ちょっと一問だけ、通告しておりませんけど、教えてほしいんです。
副教材ありますよね、あの文科省と総務省が作っている副教材。あれ見たこと、もちろんあると思いますけれども、私も子供のを見てみたら、まあ禁止事項がすごい並んでいる、まるでべからず集なんですよ。だから、法律をちゃんと理解をして政治活動をしないと、いや、これは法律違反になっちゃうんだなというふうに思うぐらいの。
この副教材というのを作り替えるのか、その際に文科省と総務省でやるのか、はたまた今度はこども家庭庁、もちろんこのこども基本法ができて以降に作る副教材ですから、そういうところも入ってくるのか、教えてください。
84望望月禎文部科学省初等中等教育局長
これは、私たちが未来を開く、教材、高校生が、選挙権年齢が引き下げられたということを契機として、総務省と文部科学省の方で協力をして、今大体電子媒体が中心なんですけれども、紙媒体でもこれは作成をしてきたという経緯がございます。また、改訂もしてございます。
その際、こども家庭庁に対しては特段今御協力をいただいてはいないわけでございますけれども、今後、こども基本法もできたこともしっかり踏まえながら、そうした教材についても必要なところは、まあ今でもいろんな連携を図ってございますけれども、この教材に関しても検討したいと思います。
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85伊藤孝恵(国民)
これ、こども家庭庁参加してもらわないと駄目ですよ。こども基本法のそういった意見表明権等も含めて、自分の意見が何かを変えるんだ、社会を変えるんだ、人を動かすんだということをこれは学んでいただくための副教材なんですから、ちゃんとこども家庭庁にも参加をしていただいて、このこども基本法の精神というのを反映した副教材にしていただきたいというふうに思います。
大臣、お約束をお願いいたします。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
主権者教育だけじゃなく、ちょっと私の思いを少し述べさせていただきますと、実は私の学校のときの恩師がアメリカ人だったんですが、その方が戻られたときに彼女を訪ねていったときに、いわゆる老人、高齢者だけのコミュニティーに住んでいらしたんですが、そこに政治家が来ておりまして、あっ、みんなで行くのと言って、あなたもいらっしゃいと言って、御一緒したんですが、彼女が言ったのは、私たちが選んだから私たちがちゃんと教育するのとおっしゃったんですね。私、すごくそれに感動いたしまして、主権者がしっかりと政治家を教育し続けるとい…
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