2025年6月12日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
前回の議論で、大学に関しては、当然、国立、公立、私立、これをまとめてグランドデザインを作るという方向性で、何校造るとか、数とか定員までは当然グランドデザインに入らないと思います。ただ、公立と私立を併せて計画を作るということは、大学に関しては進んでいると理解しています。
高校に関しても、公立と私立を併せて全ての子供たちの教育機会が確保されているということは、やはり公立だけという現在の法律の立て付けですと全体をしっかり教育機会を確保するという計画にはならないと思いますので、今後の検討ということですけれども、是非しっかりと私立高校の配置も考えて、勘案して計画を考えていただければというふうに考えております。
このグランドデザイン、国が作り終わったと。問いの四ですけれども、その後、都道府県にその高校教育改革実行計画を作っていただくという話になると思うんですが、この計画策定担当部局はどこを想定しておられるのか、そのことについてお伺いします。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
金子委員にお答えいたします。
御指摘のようなこの流れ、また策定スケジュールにつきましては、現時点で具体的にはまだ決まっておりませんけれども、三党合意後の国会審議を始めとする様々な議論も踏まえつつ、この大枠の整理をしっかり受け止めさせていただきまして、検討に取り組んでまいりたいと思います。
是非、早急なグランドデザインの作成をお願いしたいとともに、このグランドデザインにどのような内容を含めていくのかというのは、この委員会も含めてしっかりと皆さんと議論しながら中身を詰めていけたらと思っております。 今日、一点、このグランドデザインの中身について一つ御質問したいと思います。 先月、この高校の配置計画のことをこの場所でも議論させていただきました。都道府県で私立高校の配置計画を考えるべきでないかということを御質問させていただいた際、都道府県では私立高校の配置計画を策定することは非常に困難であるという御答弁、問いの二ですね、をいただきました。今回…
お答え申し上げます。 大臣から今答弁させていただきましたけれども、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえまして、都道府県が作成する計画に基づく取組を支援する仕組みづくりを必要であるということが大枠の整理で盛り込まれてございます。具体的な検討はこれからになりますが、専門高校を含む公立高校等で特色ある教育が提供され、私立高校を含めて地域の実情に応じた高校教育改革の取組が推進されることは大事であるという点は視野に置いておきたいと思います。 その一方で、私立学校は、建学の精神に基づきまして、学校法人の経営面も含めてでございますけれども、自主的な…
前回の議論で、大学に関しては、当然、国立、公立、私立、これをまとめてグランドデザインを作るという方向性で、何校造るとか、数とか定員までは当然グランドデザインに入らないと思います。ただ、公立と私立を併せて計画を作るということは、大学に関しては進んでいると理解しています。
高校に関しても、公立と私立を併せて全ての子供たちの教育機会が確保されているということは、やはり公立だけという現在の法律の立て付けですと全体をしっかり教育機会を確保するという計画にはならないと思いますので、今後の検討ということですけれども、是非しっかりと私立高校の配置も考えて、勘案して計画を考えていただければというふうに考えております。
このグランドデザイン、国が作り終わったと。問いの四ですけれども、その後、都道府県にその高校教育改革実行計画を作っていただくという話になると思うんですが、この計画策定担当部局はどこを想定しておられるのか、そのことについてお伺いします。
73あべ俊子(自民)文部科学大臣
昨日取りまとめられました大枠の整理の中におきましては、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて都道府県が実行計画を作成する旨が盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。
この都道府県が実行計画を作成することになった場合でございますが、その部局につきましては、各都道府県における公私の状況がそれぞれでございますので、それを踏まえた上で、各都道府県において適切に検討していただくことになるものというふうに私ども想定をしているところでございます。
なぜこんな質問をしたかというと、この三党協議の中で、専門家の方々の参考人招致もさせていただく中で、各都道府県でやはりこの計画を作らなきゃいけないという問題意識は皆さん持っておられます。 ただ、私学は首長部局が監督し、公立高校は教育委員会が監督していると。そのコミュニケーションの難しさの中でいつか誰かが計画を作らなきゃいけない、だけど誰がしてくださるのか分からないという無責任状態で、ボールがこぼれ続けて、十五年後、二十年後、子供が四分の三ぐらいに減少したときに、気が付いてみたら教育機会が失われていたと。それは絶対、国としては、都道府県としては避けるべきだ…
現在、学校における情報公開につきましては、学校教育法の四十三条におきまして、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされてございまして、高校の場合には、生徒の選択により入学するという学校種でありますから、その高校の特性に留意した情報提供の取組が必要であるということをこれまでも示しているところでございます。
その上で、文部科学省としましては、三党合意後の国会審議を始めとするこうした議論も踏まえながら、この大枠整理を受け止めて、高校における情報公開の更なる推進に向けた検討に取り組んでまいります。