2025年6月5日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 199 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
競争による格差というのは否定すべきではないみたいなことを言う方、大変いらっしゃるんですけれども、でも、生まれながらの格差が競争する上でのその地力の格差につながっている、これが、この無限ループをどこで断ち切って、そして本当の意味で競争ができるかというののヒントが学校の中にあるし、教育の中にあると思っています。
ただ、なかなか財政的に厳しい中で、我が文科委員会で、元文科大臣の末松先生も質問に立たれました。その中で、その退任会見で、その教育に使途を限った教育国債というのが必要であるというふうに述べるのは大変勇気が要ることだったと、「勇気が要ることだった」とおっしゃったのが非常に印象的でした。
財政法四条を改正して、子供たちのために、この教育のために、我が国の未来の競争力のためにこの財源を確保するというのは、これははばかられることなのか、発言するのに勇気が要ることなのか、総理の御所見を伺います。
196
石破茂(自民)内閣総理大臣
それはまた予算案を私どもが政府として提案をさせていただいて、提出をさせていただいて、それがまた補正予算、本予算、いろんな予算がございますが、そこにおいて議論をされるべきことだと思っております。
別に逃げを打つつもりはございませんが、それがこの予算削ってそっちに充てるよというような牽連関係に、連関関係に立つものではないと私は認識をしておるところでございます。
197伊藤孝恵(国民)
十分です、連関関係ではないと言っていただいただけで。もうよもや官僚と同じ答弁をされるのかと思ってびっくりしましたけれども、総理らしい答弁をいただきました。
最後に、子供たちの格差についてお伺いしたいと思います。
我が国には、地域格差、教育格差、そして経済格差、体験格差、人的ネットワークなどの社会関係資本の格差、子供たちを取り巻くあらゆる格差に我が国の総理大臣はどのように向かわれているのか、お伺いします。
198石破茂(自民)内閣総理大臣
この格差は、分断と並んで我が国の今最も深刻な問題の一つだと思っております。
我々は、本当にどこに格差があるのか、委員がいろんな例を御指摘になりましたが、それをきちんと直視をしないで政治をやってはならぬということだと思います。
格差に苦しんでおられる方々ほど政治の場に声を上げにくいということ、そうであらばこそ、こちらの方がより積極的にそういう現場に出向いていかないと、現場と政治の乖離が起こるというのは国家として非常にまずいことだと思っております。そういう努力を政府といたしましてもこれから先、更にしていかねばならぬと思っておるところでございます。
199伊藤孝恵(国民)
競争による格差というのは否定すべきではないみたいなことを言う方、大変いらっしゃるんですけれども、でも、生まれながらの格差が競争する上でのその地力の格差につながっている、これが、この無限ループをどこで断ち切って、そして本当の意味で競争ができるかというののヒントが学校の中にあるし、教育の中にあると思っています。
ただ、なかなか財政的に厳しい中で、我が文科委員会で、元文科大臣の末松先生も質問に立たれました。その中で、その退任会見で、その教育に使途を限った教育国債というのが必要であるというふうに述べるのは大変勇気が要ることだったと、「勇気が要ることだった」とおっしゃったのが非常に印象的でした。
財政法四条を改正して、子供たちのために、この教育のために、我が国の未来の競争力のためにこの財源を確保するというのは、これははばかられることなのか、発言するのに勇気が要ることなのか、総理の御所見を伺います。
200石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、発言するのに勇気は要るんだろうと思っていますが、それが、本当にその勇気を持って発言したことがきちんと報いられなければいかぬ。せっかく勇気を持って発言したのに何にも受け止めてもらえなかったということではいかぬことでございますし、すごい勇気を持った人しか発言できないという環境も決していいことではございません。それは社会全体の問題だと思っていますが。
当面申し上げられるのは、勇気を持って発言したことをきちんと真摯に受け止める我々の姿勢だと思っております。
201伊藤孝恵(国民)
我が国が誇る義務教育というのは、子供たちに手を伸ばせばタッチをできる、本当に唯一無二のタッチポイントです。そういう部分で、その先生方の待遇改善、そして目の前の子供たちに目いっぱいの投資をしていただく、そのことをお願い申し上げ、質問を終わります。
202
吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。 今回の法案質疑では、教員の長時間過密労働をどう解消していくのか、解消できるのかということが問われていると思っております。 文科省の行った勤務実態調査の推計でいきますと、小学校で平均して月約四十一時間、中学校では月約五十八時間の時間外在校等時間、つまり残業があるわけです。この超過勤務、残業を短くして、なくしていくというのは政治の責任であるはずです。 しかし、あべ文科大臣は、この間の審議の中で、その時間外在校等時間について、必ずしもゼロ時間となるものではないと答弁をされていると。なぜならば、公立学校の教員には超勤四項目以外…