2025年6月5日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
ありがとうございます。
総理も、この内容について御答弁いただいておられます。頑張っておられる教師の実績、業績は、人事評価制度を通して一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものであると総理からも御答弁をいただいております。
まさに、一人一人の業績を適正に評価し、そしてボーナス等に適切に反映される、そのためには、一人一人の教師の業績をどのように正確に把握することができるか、このことに懸かっていると思います。そのための人事評価の改定、そしてライフ・ワーク・バランス欄を設けることについて、総理の見解をお伺いします。
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下野六太(公明)
今の総理の力強い温かなお言葉を、全国の先生方がもう本当に、もう何というこの温かさかとうれしい気持ちで聞かれていると思います。現場の先生方は自分の骨身を削ってでも子供たちのために何とかしたいと思っていらっしゃる方が非常に多いわけで、ですから、是非ともその気持ちを酌んでいただきたいということをお願いをして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
日本維新の会、金子道仁です。本日も、この質疑の時間、感謝いたします。 今回の給特法の改正、これは教員の働き方改革の推進と教員の処遇改善、これが車の両輪のように二つ一緒に動いていくことで意義がある、そのように私自身は理解をしております。と同時に、これから非常に肝腎なことは、この改正によって教員の働き方改革が実際に進む、つまり、現場の先生方が、ああ、この法改正によって実際に働き方改革が行われた、前に進んだという実感が取れるかどうか、これが非常に重要なことだと考えております。そのためには、全ての学校関係者がこの課題について主体的に取り組んでいくこと、そして、…
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高橋英明(維新)
お答えいたします。
この規定を設けた趣旨は、教育職員の業務の管理の在り方に関し、人事評価制度にワーク・ライフ・バランスの要素を盛り込むことなどが重要だと考えたところによるものです。各教育委員会において人事評価シートの中にワーク・ライフ・バランス欄を設けることは一つの方法であると考えており、今後、文部科学省において人事評価のガイドラインを策定し、各教育委員会に通知する等の取組を進めていただきたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございます。
総理も、この内容について御答弁いただいておられます。頑張っておられる教師の実績、業績は、人事評価制度を通して一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものであると総理からも御答弁をいただいております。
まさに、一人一人の業績を適正に評価し、そしてボーナス等に適切に反映される、そのためには、一人一人の教師の業績をどのように正確に把握することができるか、このことに懸かっていると思います。そのための人事評価の改定、そしてライフ・ワーク・バランス欄を設けることについて、総理の見解をお伺いします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
今の提出者から答弁があったとおりであります。それは、その人事評価の中にそういう欄を設けるというのは一つの考え方であることは、多分多くの人の共通認識だと思いますが、では、そこに一体どういうふうに書いていくのかというのは、かなりこれが具体論になると難しい、なかなか客観的な評価がしにくいものだと思っております。
ですから、それも、ワーク・ライフ・バランス欄を設ける、それはそうだ、じゃ、そこにおいてどういう評価が誰によって何を基準としてなされるかということについて、当委員会でも更に御議論が行われることを私自身は期待をいたしておるところでございます。
ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりで、これ、言うはやすく行うは難しということで、私自身も、午前中の委員会で、委員の先生方にも資料を配りながら、具体的な案を配らせていただきながら、どんな項目をどのように盛り込むかということを短い時間ですが議論させていただきました。 総理にもひとつその議論の内容を知っていただくという意味で是非文科省にお伺いしたいんですが、この人事評価表、今非常に定性的なものが多いと。文章で書いてあって、量の評価が難しい。しかし、この評価では、ボーナスに換えるときに、校長先生がどうして私の評価はこんなに低いのか高いのかというこ…
人事評価の方法につきましては各教育委員会において責任を持って定めることではございますが、例えばその目標の立て方につきまして、回数や時間といった定量的な評価が行われる場合もあれば、一定期間における子供たちの学力やあるいは生徒指導上の変化などを捉えて評価が行われる場合など、多様な観点からの評価が行われるべきものと考えているところでございます。 一定の評価期間の中で、前期、後期といったそうした一年間の二回のその人事評価の中で、どのような項目を校長あるいは服務監督権者が判断をして評価するかということにつきましては、それ自体が教師の負担になるということもちょっと…