大変有意義な試みであると大臣からも付言いただきました。おっしゃるとおり、やっぱり精神的なものもそうなんですけれども、時間的、体力的、あらゆる部分で余裕を生む効果的な施策だというふうに思います。
そして、これ副次的な要素なんですけれども、古賀市の教職員の精神疾患による休職者というのが大きく減ったそうです。二〇年度以降は二二年度の一人だけになり、例えば、学校現場はブラックだぞというふうに刷り込まれて、教員になるかな、ならないかななんて思いながら教育実習に来た学生たちが、いや、別にブラックじゃないじゃないかと、十分働けるというふうに思い直して、採用試験を受けることにしたという方の声も報道されておりました。
子供たちも学習効果が明らかに六時間目って下がると思うんです。こういった六時限というのをどうするか考えていくというのは、これから本当にメインテーマになると思いますし、ただ、ここで忘れてはいけない、欠かせないのがアフタースクールの存在です。
警察白書によれば、子供の犯罪の発生時間帯というのは、二時から六時、十四時から十八時が七割です。つまり、放課後に起きています。親はもちろん子供たちを安全な場所で過ごしてほしいので、今、小学生の四人に一人、およそ百五十二万人がこども家庭庁管轄の学童、放課後児童クラブに通っています。全国に二・五万か所ありますが、これは働く保護者が対象です。一方、保護者が働いていなくても誰でも通える文科省管轄の放課後子供教室は全国で一・七万か所、ただ、ここは学校都合で結構お休みになりますし、土曜日もやっておりません。じゃ、学童はというと、これ自治体管轄になりますけれども、児童館はおよそ四千三百か所です。
資料三を御覧ください。
これは待機児童数と待機学童数を折れ線グラフにした表になっております。二〇二四年十二月時点で、全国に待機児童というのは二千七百人足らずになりましたけれども、待機学童というのはおよそ一・八万人おりまして、これ三年連続増加をしております。当たり前ですけれども、子供は大きくなりますので、二〇一七年の待機児童問題はそっくりそのまま待機学童問題に移行するなどもう誰が考えても分かるのに、手当てがされてこなかったというのがよく分かる折れ線グラフです。
いわゆる学童に入れない小一の壁というのもありますし、学年が上がるにつれ入れなくなる小三の壁、小四の壁というのもありまして、まさにこれ我が家なんですけど、ほかにずうっと一緒に過ごしていたお友達と別の学童になってしまうので、学童が面白くないと、やめたいと言われて、九歳を自宅に一人で置いておくということの、まあ悩む、困るというのが、これ子育てあるあるでもあります。
大臣にお伺いしたいんですが、資料一を御覧いただくと、学校施設を活用した放課後の子供たちの居場所づくりに取り組んでおられる、放課後ＮＰＯアフタースクールにこれ御提供いただいた資料になります。学校が五時間目で終わるモデルを実現するためのアフタースクール、日本全国の学校施設を使い切ることで全ての子供の充実した放課後が実現とタイトルをされている資料になります。
子供や保護者、又は教職員、地域との交流など、学校活用の優位性がこの資料の中で述べられておりますけれども、大臣のアフタースクールに対する御評価を伺います。
106
堂故茂(自民)
ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
107
伊藤孝恵(国民)
我が家にも小学生がおりますけれども、先ほど斎藤委員の質問を聞いておりまして、なるほどあの時間掛ける六時間かと思って、六時間目まである日は我が子がぐったりしているその理由が分かりました。でも、子供も体力が要りますけれども、先生もっと大変だなと思って、五十分間この集中力を切らさない、すごいことです。ほぼ職人技だと思います。
参考人質疑の際、教職員の働き方のトップランナーとして福岡県古賀市の名前が挙がりました。六時間授業の見直しや夏休み等の短縮、水泳授業の民間委託など、教職員の負担軽減策を次々に実行している古賀市の施策は、これ教職員のみならず、働く保護者にも…
この発言のページ
108
あべ俊子(自民)文部科学大臣
伊藤委員にお答えいたします。
御指摘のこの福岡県古賀市におきましては、夏季休業期間の短縮によりましてこの授業日数を増加させることによって、六時間授業の日を週一日にするなどの取組が推進されているものと承知をしているところでございます。
教育委員会や校長のリーダーシップの下において、こうした教育課程の編成における工夫を行うことにより、教師が精神的にも余裕を持った状態で子供たちに向き合うことができるようになり、児童生徒や保護者からも好評を得ていると伺っておりまして、文部科学省としても大変有意義な取組であると考えているところでございます。
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- （上の発言）
109伊藤孝恵(国民)
大変有意義な試みであると大臣からも付言いただきました。おっしゃるとおり、やっぱり精神的なものもそうなんですけれども、時間的、体力的、あらゆる部分で余裕を生む効果的な施策だというふうに思います。
そして、これ副次的な要素なんですけれども、古賀市の教職員の精神疾患による休職者というのが大きく減ったそうです。二〇年度以降は二二年度の一人だけになり、例えば、学校現場はブラックだぞというふうに刷り込まれて、教員になるかな、ならないかななんて思いながら教育実習に来た学生たちが、いや、別にブラックじゃないじゃないかと、十分働けるというふうに思い直して、採用試験を受けることにしたという方の声も報道されておりました。
子供たちも学習効果が明らかに六時間目って下がると思うんです。こういった六時限というのをどうするか考えていくというのは、これから本当にメインテーマになると思いますし、ただ、ここで忘れてはいけない、欠かせないのがアフタースクールの存在です。
警察白書によれば、子供の犯罪の発生時間帯というのは、二時から六時、十四時から十八時が七割です。つまり、放課後に起きています。親はもちろん子供たちを安全な場所で過ごしてほしいので、今、小学生の四人に一人、およそ百五十二万人がこども家庭庁管轄の学童、放課後児童クラブに通っています。全国に二・五万か所ありますが、これは働く保護者が対象です。一方、保護者が働いていなくても誰でも通える文科省管轄の放課後子供教室は全国で一・七万か所、ただ、ここは学校都合で結構お休みになりますし、土曜日もやっておりません。じゃ、学童はというと、これ自治体管轄になりますけれども、児童館はおよそ四千三百か所です。
資料三を御覧ください。
これは待機児童数と待機学童数を折れ線グラフにした表になっております。二〇二四年十二月時点で、全国に待機児童というのは二千七百人足らずになりましたけれども、待機学童というのはおよそ一・八万人おりまして、これ三年連続増加をしております。当たり前ですけれども、子供は大きくなりますので、二〇一七年の待機児童問題はそっくりそのまま待機学童問題に移行するなどもう誰が考えても分かるのに、手当てがされてこなかったというのがよく分かる折れ線グラフです。
いわゆる学童に入れない小一の壁というのもありますし、学年が上がるにつれ入れなくなる小三の壁、小四の壁というのもありまして、まさにこれ我が家なんですけど、ほかにずうっと一緒に過ごしていたお友達と別の学童になってしまうので、学童が面白くないと、やめたいと言われて、九歳を自宅に一人で置いておくということの、まあ悩む、困るというのが、これ子育てあるあるでもあります。
大臣にお伺いしたいんですが、資料一を御覧いただくと、学校施設を活用した放課後の子供たちの居場所づくりに取り組んでおられる、放課後ＮＰＯアフタースクールにこれ御提供いただいた資料になります。学校が五時間目で終わるモデルを実現するためのアフタースクール、日本全国の学校施設を使い切ることで全ての子供の充実した放課後が実現とタイトルをされている資料になります。
子供や保護者、又は教職員、地域との交流など、学校活用の優位性がこの資料の中で述べられておりますけれども、大臣のアフタースクールに対する御評価を伺います。
110あべ俊子(自民)文部科学大臣
伊藤委員にお答えさせていただきます。
現在、多くの地方自治体におきまして、放課後子供教室といたしまして、地域住民の参画を得まして、この放課後等に全ての児童を対象といたした補習、様々な自然体験活動などの機会を提供いただいているところでございます。これらの活動を通しまして子供たちが多様な体験、また地域住民との交流の機会を得ていたり、地元の自然、文化に触れたりすることは、まさにコミュニケーション能力の向上、また地域への愛着を持つことにつながっていると私ども考えているところでございます。
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111伊藤孝恵(国民)
まさにアフタースクールで、もちろん学校教育の中でも行われておりますけれども、アフタースクールの中で地域の方々と交流したり、アフタースクールの中で自分の家ではなかなかやらなかった体験というのをしてみたり、まさにこの体験格差というのが言われて、かまびすしい昨今の中で、アフタースクールがそういったところも今担保しているというような事例も多々ございます。
私、この資料一を御覧いただいて、左下ですね、これ、はっとしたんですけれども、確かに一人の子供にとって学校にいる時間って年間一千二百時間なんです。ただ、放課後とか長期休暇を合わせると、いわゆる学童にいる時間って…
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112茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
御指摘ございました放課後子供教室につきましては、放課後の子供の学びや体験を充実させるため、各地方自治体の判断により、地域の実情に基づいた取組を実施していただいております。
今御指摘ございました広がらない理由でございますけれども、一部の自治体や地域におきましては、行政機関の体制や、活動の担い手となるその地域人材の確保が難しいといった、そういった声も聞いてございます。そういったことを理由といたしまして放課後子供教室を実施していない状況があることも、文科省としても承知しているところでございます。
文科省といたしましては、実施状況を把…
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