2025年6月5日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
勤務実態調査は、大臣からも答弁させていただきましたけれども、確かに一部の学校ではありますけど、これは、教員の方から何てことをやらせるんだというような声があることは前も御紹介したとおりです。
その上で、いわゆる休憩時間も含めて正確な把握ができるのかと、それが勤務実態調査じゃなくてもできるのかということかと存じますけれども、その勤務実態調査については教諭の自己申告であって、一部のもの。取組状況調査については、改めてその休憩時間を法令上ちゃんと確保するというふうになっていることを踏まえたことをしっかりと周知をしつつ、取組状況調査でも時間外在校等時間が三十時間へ向けて確実に見える化をして、それに向かってそれぞれの状況に、自治体の状況に応じても取り組んでいっていかなきゃいけないというふうに思いますので、それは今よりもやはり時間外在校等時間の精度というのが、ＩＣＴも含めてしっかり確認、把握ができるようになってくるという状況も踏まえながらも、より正確に取れるものかどうかということをやっぱり自治体とも話をしていきたいというふうに考えてございます。
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斎藤嘉隆(立憲)
御承知のように、勤務実態調査は抽出調査です。小学校千二百校、中学校千二百校、高校三百校かな、ですよね、全部の学校に聞くわけじゃないんですよ。今大臣は負担増を理由になかなかこれは難しいということをおっしゃったけど、だったら悉皆でやっている学力・学習状況調査をやめてください。よっぽどこっちの方が負担ですよ。いいです、もう負担かもしれないけど現場はやりますから。やりますよ、抽出で。十校に一校ぐらいの調査であれば十分対応できると思います。 それよりも、僕はいろんなところで言っていますけど、それよりももっと大きな負担を別途強いているのも、これもまた事実なので、そ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員の御指摘いただきました今後の調査につきましては、調査に関わる学校現場の負担、また従前の調査にも留意しながら、適切な内容、方法をしっかりと検討してまいります。
60斎藤嘉隆(立憲)
要するに、私、心配なのは、聞き取りによる勤務状況の調査だと、例えば休憩時間がちゃんと取れているのかどうかとか、持ち帰りの業務がどれぐらいあるのかとか、こういったことが教育委員会によってその状況の把握がまちまちになってしまっていて、正確な状況が国として把握ができないんじゃないか。そうすると、まさに、ここの法案の附則に示されているような、今後、今後の在り方についての検討が困難になるんではないかということを危惧をしているんです。 この時間外在校等時間を三十時間にするという附則に盛り込まれたこの措置について、正確に評価をするということが今の聞き取り状況調査でこ…
勤務実態調査は、大臣からも答弁させていただきましたけれども、確かに一部の学校ではありますけど、これは、教員の方から何てことをやらせるんだというような声があることは前も御紹介したとおりです。
その上で、いわゆる休憩時間も含めて正確な把握ができるのかと、それが勤務実態調査じゃなくてもできるのかということかと存じますけれども、その勤務実態調査については教諭の自己申告であって、一部のもの。取組状況調査については、改めてその休憩時間を法令上ちゃんと確保するというふうになっていることを踏まえたことをしっかりと周知をしつつ、取組状況調査でも時間外在校等時間が三十時間へ向けて確実に見える化をして、それに向かってそれぞれの状況に、自治体の状況に応じても取り組んでいっていかなきゃいけないというふうに思いますので、それは今よりもやはり時間外在校等時間の精度というのが、ＩＣＴも含めてしっかり確認、把握ができるようになってくるという状況も踏まえながらも、より正確に取れるものかどうかということをやっぱり自治体とも話をしていきたいというふうに考えてございます。
62斎藤嘉隆(立憲)
時間外在校等時間三十時間という目標を定められて、それがもう法的にも明確になっているわけなんで、それが実際に評価できるような形の調査を是非お願いをしたいというふうに思います。ですから、もう前回行ったような形での勤務実態調査はもう行わないんだというふうに排除せずに、様々な選択肢の中で実施も含めて検討していただきたいというふうに思います。 この二二年の勤務実態調査に関わって、ちょっと一点だけお伺いをしたいと思います。 このときの調査で、健康確保措置のための産業医の選任について、その必要がある教職員五十人以上の小中学校でそれぞれ設置がされているのが八五％と九…
63あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。 教職員数が五十人以上の学校におけまして、産業医の選任率は九三・六％でございます。また、教職員数が五十人未満の学校におきましてのこの教職員の健康管理を行う医師や保健師等の選任率は七三・二％でございまして、その向上がまさに課題となっているところでございます。 この課題の背景におきましては、地域における産業医等の担い手不足があるというふうに私ども認識しているところでございまして、文部科学省といたしましては、教育委員会単位で産業医を確保するなどの方策の周知徹底に加えまして、選任が進んでいない自治体に関しましては、私ども個別に聞き取り…
64斎藤嘉隆(立憲)
小規模な自治体だともう選任できる医師がもうそもそもいないというところもあるので、そういった実情も踏まえて小規模自治体への支援も是非お願いをしたいと思います。 時間がなくなってきましたので、ちょっとどうしても聞きたいことを先に聞きます。新たな職、主務教諭について伺いたいんです。 先回の参考人の質疑の中で、僕はちょっと本当に、ああ、そうなんだと改めて思ったんですけど、主務教諭というのはピラミッド型の組織をつくるために必要なんだということ、またマネジメント強化のために必要なんだと。いろんな役割が求められるんだなというのを改めて知ったんです。僕は、賃金が上が…