やはり、当該地域と継続的に関わりを持つ関係人口というのをまずは増やしていくというのが地方創生の要だということは皆さん異論はないかというふうに思うんですが、やっぱり旅とかイベントだと、揮発性が高いイベントではなくて、長期にわたって地域に関与して交流をして、そして関係を構築できる事業というのをもっと私たちは応援していかなきゃいけないという部分では、関係人口掛ける教育という部分では、このデュアルスクールですとか教育留学等、有益だというふうに思うんです。そして、関係人口掛ける農業とか、今だとクラインガルテンとか各自治体頑張っていますね。小屋付きの貸し農園のクラインガルテン、広がっています。
それから、関係人口掛けるデジタルなんというものは割と、本社のサテライトオフィスを田舎に置いて、そして、たまたまですけれども、この吉田社長、御紹介した吉田社長は、地方創生の仕事というよりも、元々はＩＴ企業の、デジタルコンテンツの不正コピーを防ぐのが仕事という、ＩＴベンチャーの企業の社長なんだそうです。
都会でエンジニアを募集しても全然来ないので、二〇一二年に、昼休みにサーフィンが楽しめる職場ですというふうに募集を掛けたら、そしてサテライトオフィスを美波町に、徳島の美波町につくって、そうしたら数人の応募の枠に十倍以上の人が応募してこられたという。
これすばらしいのは、就労するだけじゃなく、定着をしているということですよね。就労と定着、そういうことを実現していて、そしてこの御著書の中に、都会の問題を過疎地が解決してくれることがある、逆に過疎地の問題を解決することで新しいビジネスが成立する、都会と過疎地が課題の交換をしながら新しい社会の形をつくり上げていく、人口減少時代の日本が求めているのはそんな生き方のような気がするのですというふうに書かれていますが、これ、私たちはそういう政策が求められているというふうに読み替えて、いろいろな、既存の延長線じゃない政策をこれからつくっていく必要があるというふうに思うんです。
この関係人口掛ける教育という部分で、特に文科省がイニシアチブを取って、先ほど国交省と連携をされているということでしたが、この後、総務省又は内閣府の地方創生等、こういった連携をしていく、その議論をしていくプラットフォームというのはあるのか、又はこれから議論していくそういう準備があるのか、そこをお伺いします。
68
あべ俊子(自民)文部科学大臣
本日も、委員とのやり取り、また質問内容を聞かせていただきまして勉強させていただきました。特に、この多地域就学のメリット、課題、またボトルネックなども踏まえた上で、私ども、教育の充実をどのように図っていくか、しっかりと考えてまいりたいというふうに思います。
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69
伊藤孝恵(国民)
この多地域就学の推進のためには、他省庁連携というのが必須です。こういった、今、自治体議員が、じゃ、進めていく上ではノウハウを習得するというような連携が必要だというふうに思いますし、また、これ地方創生のやっぱり観点でも、この多地域就学、二拠点居住が及ぼす影響についてはあるんだというふうに評価をしていただければ、また違う省庁とも連携をし、そして違う省庁にも、じゃ、取り組むんだ、この学びとの接続も含めて取り組むんだというモチベーションが生まれると思うんですが、大臣は地方創生の及ぼす影響をどのように評価されているか、教えてください。
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70あべ俊子(自民)文部科学大臣
先ほども申し上げたとおり、教育を核とした地方創生はまさに重要だというふうに思っておりますし、また、子供たちにとっても拠点が幾つもあるということは、自分たちがいる場所だけが全てではない、いろんな方、いろんな方々がいろんなところでしっかり生活をしているんだという視点を広げる意味でも、その多様性を学ぶ上でも私はまさに重要だというふうに思っておりますし、文科省が他省庁としっかり連携をしていかなければいけないというのは御指摘のとおりでございまして、希望する教育委員会が取り組みやすくするためには、やはり保護者を含む住環境、また生活環境の整備も重要でございますので、関…
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- （上の発言）
71伊藤孝恵(国民)
やはり、当該地域と継続的に関わりを持つ関係人口というのをまずは増やしていくというのが地方創生の要だということは皆さん異論はないかというふうに思うんですが、やっぱり旅とかイベントだと、揮発性が高いイベントではなくて、長期にわたって地域に関与して交流をして、そして関係を構築できる事業というのをもっと私たちは応援していかなきゃいけないという部分では、関係人口掛ける教育という部分では、このデュアルスクールですとか教育留学等、有益だというふうに思うんです。そして、関係人口掛ける農業とか、今だとクラインガルテンとか各自治体頑張っていますね。小屋付きの貸し農園のクラインガルテン、広がっています。
それから、関係人口掛けるデジタルなんというものは割と、本社のサテライトオフィスを田舎に置いて、そして、たまたまですけれども、この吉田社長、御紹介した吉田社長は、地方創生の仕事というよりも、元々はＩＴ企業の、デジタルコンテンツの不正コピーを防ぐのが仕事という、ＩＴベンチャーの企業の社長なんだそうです。
都会でエンジニアを募集しても全然来ないので、二〇一二年に、昼休みにサーフィンが楽しめる職場ですというふうに募集を掛けたら、そしてサテライトオフィスを美波町に、徳島の美波町につくって、そうしたら数人の応募の枠に十倍以上の人が応募してこられたという。
これすばらしいのは、就労するだけじゃなく、定着をしているということですよね。就労と定着、そういうことを実現していて、そしてこの御著書の中に、都会の問題を過疎地が解決してくれることがある、逆に過疎地の問題を解決することで新しいビジネスが成立する、都会と過疎地が課題の交換をしながら新しい社会の形をつくり上げていく、人口減少時代の日本が求めているのはそんな生き方のような気がするのですというふうに書かれていますが、これ、私たちはそういう政策が求められているというふうに読み替えて、いろいろな、既存の延長線じゃない政策をこれからつくっていく必要があるというふうに思うんです。
この関係人口掛ける教育という部分で、特に文科省がイニシアチブを取って、先ほど国交省と連携をされているということでしたが、この後、総務省又は内閣府の地方創生等、こういった連携をしていく、その議論をしていくプラットフォームというのはあるのか、又はこれから議論していくそういう準備があるのか、そこをお伺いします。
72望望月禎文部科学省初等中等教育局長
先ほど大臣の方から御紹介させていただきました全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームでございますが、これは国土交通省以外にも内閣官房、内閣府、金融庁、こども家庭庁、総務省、農水省、経産省とともに、文科省がその教育的観点、教育的視点からもこうした多地域での学習を、そして生活を継続できるかどうかという観点からも参画しているところでございます。
これから、引き続きではございますけれども、こうした経験や体験、あるいはそれが移住ということにつながる、それが教育の効果につながるかどうかということに関しても、引き続き我々としてもしっかり参画してまいりたいと思って…
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73伊藤孝恵(国民)
サポートなんですか、主体的に動かすのではなくてサポートなんですかね、局長、今。
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74望望月禎文部科学省初等中等教育局長
これは教育だけでは解決できないものもたくさん、多うございますので、我々としてはしっかりと一構成員としてはコミットしていくということでございます。
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