そうなんですね。受け入れる側の業務負荷というところをどういうふうに考えるかというところにも知恵をいただきたいですし、それから送り出し側も、やっぱり使っている教科書が違ったり、その評価が難しかったり、こういうような受入れ側、送り出し側、こういう人たちの声を集めて、先ほど大臣から手続の簡素化については取り組んでいただいているということでしたので、より精緻な、より課題を粒感で把握をして対応していただきたいというふうに思うんです。
そして、やっぱり低所得世帯の方々にはなかなか検討しづらいという声も私のところには入っております。こういう興味があって、じゃ、金銭的な、時間的な余裕、そして自由度のある仕事をしている保護者はそういったことができるけれども、そうではない人たちができないのであれば、これは体験格差をつくることになる。それではいけないというところで検討していただきたいというふうに思いますし、私、今回、能登半島地震の際に文科省の皆さんが現地に入られて、いかに同様の災害があったときに子供たちの学びを継続するか、それを研究していただいている、それ、心の底からこの学びの継続についての、我が国はもうすぐいろいろな大きな災害があると言われ続けておりますので、研究していただきたいんです。
そういうときに、こういう多地域の交流ですとかいろいろなところで学んだ経験、自分で学ぶ場所がもう一つある、もう二つあるということは非常に有益だと思うんです。なので、自治体間の地方姉妹都市ならぬ姉妹学校もそうですし、個人におけるバディ制度というか、里帰りする場所が、里帰りする学校が複数あるという、そういうこの災害、防災の視点でも進めていく、そのために受入れ側、そして送り出し側の制度を整えるということが大事なんじゃないかなという、その観点でも思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
64
あべ俊子(自民)文部科学大臣
文部科学省が令和四年に実施した調査におきましては、実際に受入れを行っている教育委員会から、住環境、生活環境の確保、また就学に関する事務手続の煩雑化、さらには人間関係、環境変化の適応に対する支援等の課題が指摘をされてきたところでございまして、また、関係団体におきましては、区域外就学などの制度の周知について課題があるというふうに聞いております。
こうした課題に関しましては、受入れを行う教育委員会におきまして、首長部局、また学校と連携しながら、対応する必要があるものは周知しているところでございますが、文部科学省といたしましても、こうした課題も受け止めさせてい…
この発言のページ
65
伊藤孝恵(国民)
これ私、少し気になったのが、例えば教育委員会や教職員の方々の認知不足というのがあるんであれば、それはこういういい事例がありますよというふうに認知していけばいいと思うんですけれども、業務負荷に関してはどのような声が文科省は把握をされているのかなというところは少し気になっております。
というのも、二〇二五年度、例えば東京都の校種別倍率でいきますと、教員採用のですね、小学校は一・二倍です。中学校は二・〇。小中の共通でいうと一・四。もう既に危険水域と言われている三・〇を大幅に下回っている中で、こういった先生方に新しい試みにチャレンジをするそういう心の余裕、時間…
この発言のページ
66望望月禎文部科学省初等中等教育局長
まさにその学教法施行令の九条の区域外就学を活用して、一定の期間、元の学校から少し離れて別の学校で学ぶと、それがその子供たちあるいはその家族にとってもいい経験になっていくというようなケースがありまして、ただ、そのときはやっぱり受入れの体制がある程度整っていないと、なかなかその既存の学校の先生方は難しいというお声もこういう調査からは少し出ているということであります。
そうした子供たちも含めまして、学校においてきめ細かな指導を行うために、都道府県を通じてではありますけれども、学習支援員の補助というのも国としては行っていると。自治体の方でも、それぞれの子供たち…
この発言のページ
- （上の発言）
67伊藤孝恵(国民)
そうなんですね。受け入れる側の業務負荷というところをどういうふうに考えるかというところにも知恵をいただきたいですし、それから送り出し側も、やっぱり使っている教科書が違ったり、その評価が難しかったり、こういうような受入れ側、送り出し側、こういう人たちの声を集めて、先ほど大臣から手続の簡素化については取り組んでいただいているということでしたので、より精緻な、より課題を粒感で把握をして対応していただきたいというふうに思うんです。
そして、やっぱり低所得世帯の方々にはなかなか検討しづらいという声も私のところには入っております。こういう興味があって、じゃ、金銭的な、時間的な余裕、そして自由度のある仕事をしている保護者はそういったことができるけれども、そうではない人たちができないのであれば、これは体験格差をつくることになる。それではいけないというところで検討していただきたいというふうに思いますし、私、今回、能登半島地震の際に文科省の皆さんが現地に入られて、いかに同様の災害があったときに子供たちの学びを継続するか、それを研究していただいている、それ、心の底からこの学びの継続についての、我が国はもうすぐいろいろな大きな災害があると言われ続けておりますので、研究していただきたいんです。
そういうときに、こういう多地域の交流ですとかいろいろなところで学んだ経験、自分で学ぶ場所がもう一つある、もう二つあるということは非常に有益だと思うんです。なので、自治体間の地方姉妹都市ならぬ姉妹学校もそうですし、個人におけるバディ制度というか、里帰りする場所が、里帰りする学校が複数あるという、そういうこの災害、防災の視点でも進めていく、そのために受入れ側、そして送り出し側の制度を整えるということが大事なんじゃないかなという、その観点でも思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
68あべ俊子(自民)文部科学大臣
本日も、委員とのやり取り、また質問内容を聞かせていただきまして勉強させていただきました。特に、この多地域就学のメリット、課題、またボトルネックなども踏まえた上で、私ども、教育の充実をどのように図っていくか、しっかりと考えてまいりたいというふうに思います。
この発言のページ
69伊藤孝恵(国民)
この多地域就学の推進のためには、他省庁連携というのが必須です。こういった、今、自治体議員が、じゃ、進めていく上ではノウハウを習得するというような連携が必要だというふうに思いますし、また、これ地方創生のやっぱり観点でも、この多地域就学、二拠点居住が及ぼす影響についてはあるんだというふうに評価をしていただければ、また違う省庁とも連携をし、そして違う省庁にも、じゃ、取り組むんだ、この学びとの接続も含めて取り組むんだというモチベーションが生まれると思うんですが、大臣は地方創生の及ぼす影響をどのように評価されているか、教えてください。
この発言のページ
70あべ俊子(自民)文部科学大臣
先ほども申し上げたとおり、教育を核とした地方創生はまさに重要だというふうに思っておりますし、また、子供たちにとっても拠点が幾つもあるということは、自分たちがいる場所だけが全てではない、いろんな方、いろんな方々がいろんなところでしっかり生活をしているんだという視点を広げる意味でも、その多様性を学ぶ上でも私はまさに重要だというふうに思っておりますし、文科省が他省庁としっかり連携をしていかなければいけないというのは御指摘のとおりでございまして、希望する教育委員会が取り組みやすくするためには、やはり保護者を含む住環境、また生活環境の整備も重要でございますので、関…
この発言のページ