金子道仁 (日本維新の会)

2025年5月15日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

ありがとうございます。

まさに教育資源の共有化、この少子化の中で、大学、高等教育だけではなく、高校に関しても是非そのようなことも視野を広げていただきたい、ますます推進していただきたいと思っております。

高校の無償化について、先ほども少し大臣から御答弁がありましたけれども、幾つか御質問させていただきたい。これも前回させていただいたテーマの延長になりますが、各都道府県の高校配置計画、高校の教育機会のグランドデザインの策定について御質問させていただきたいと思います。

高校の私学の授業料無償化が公立高校の定員割れにつながるという声は今も続いています。皆さん不安を持っておられるわけです。ただ、無償化が先行している大阪、まだ明確な実証データ等は出ていませんけれども、公立の定員割れどころか、私立高校の約半数が定員割れを起こしている。つまり、これは、少子化による高校生が急減している、公立、私立という区別で考える問題ではないと私は考えております。

二月に出された知の総和、中教審の高等教育に関する答申の中では、二〇四〇年、今から十五年後には大学進学者数が二五%減少する。当然、高校の進学者数も、それより三年早く、つまり十二年後には二五%減少するわけです。これがもう目の前に迫っている中で、どうやって高校という教育機会を全国どこでも守っていくのか、それを国としてもしっかりと打ち出していく必要があるのではないかと考えております。

今後、少子化が進む中で、地方、特に過疎地域の高校をどう存続させるのか、地方での教育機会をいかに確保するのか。これは、公立だけではなくて私立も含めて配置計画を考えていく、グランドデザインをつくっていくべきだと考えております。もちろん、地域によって公立、私立の配分も違います。ですので、都道府県ごとのグランドデザインが必要だと考えております。

いかがでしょうかという御質問に対して前回の答弁では、高校標準法に基づいて、公立高校については都道府県に高校の配置及び規模の適正化を図る努力義務が課せられていると、そのような御答弁をいただきました。これに私立高校を加えることは難しいんでしょうか。大臣、お答えください。

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