水野素子 (立憲民主党)

2025年5月15日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

そのベンチャーなりがビジネスの方に入っていくときにおいては、やはりリスクヘッジというか、リスクをどう取っていくのか、それがビジネスのリスクとして許容できるのかというところも関わってまいります。ですので、やはり、安全審査を行う観点、射場整備を行う観点、そういった中で、民間の様々な目に見えていないコストやリスクということをお考えの上、ベンチャーの振興もしていただければと思います。

また一方で、今、様々にJAXAのそもそもの研究開発、これは、「はやぶさ」のようにリスクを取ってこそ、世界で一番、世界で最初を目指すというところは、リスクを取ってこそ行う研究開発、研究事業でございます。

一方で、政府関係のミッション、あるいは戦略基金としての産業支援、振興というのはまたリスクやコストの考え方が大きく異なりますので、是非、そういったことを一つの組織で行うことが利があるのか、ないしは、そもそも政府部門でJAXAに委託をしている部門が自らそういう事業部門を持つことも含めて、宇宙というのが多面的に活用できるからこそ、是非、組織のありよう、どうやれば研究開発が伸びて、どうやればしっかり政府を支えられるのか、そしてビジネスが伸びるのか、様々御検討もいただければということを意見として申し上げまして、次の質問に伺います。

さて、トランプ政権、通商交渉、国民全体として固唾をのんで見守っているわけでございます。私は、一九九〇年の日米衛星合意、それは、八〇年代の日米通商摩擦、これにより大きく日本の人工衛星の国際競争力にマイナスの影響が出てしまった合意の後を受けて、いかに人工衛星を日本の産業とできるかということに長く取り組んでおりました。

その観点から伺いたいんですけれども、今回のトランプ政権の交渉の対象として宇宙分野に関連するものは含まれていますか。

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