お答え申し上げます。
この制度は、所得に応じた家計の負担能力を踏まえた支援を行うものでございますので、住民税の所得割の課税標準額を基に支援区分の判定を行うこととしてございます。これはまさに家計の負担能力を踏まえた制度になっているというふうに私どもでは考えてございます。
それに加えて、支援の崖というものが小さくなるように、その所得に応じ段階的な支援を導入をしているところでございまして、こうした段階的な支援も含め、きめ細やかな支援を行っているというふうに考えてございます。
伊藤学司文部科学省高等教育局長
2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 176 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
前後のやりとり
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吉良よし子(共産)大臣、学生が一人前の人間だと認識しているかどうかについては御答弁なかったというのは、私は残念だと思っております。 一方で、学生について、学費の苦労について様々事情があることは承知していると御答弁されました。また、昨日の本会議の中でも様々声を聞いてきたやに聞いているわけですけれども、その中で、例えば学費値上げ反対の院内集会について触れられました。ただ、その集会に大臣御自身は参加されていないわけですね。現在、現に今この委員会にも学生を呼べていないと。本当にその直接学生のリアルな声を聞く意思があるのかどうかというところはやっぱり問われているんだということを申…
お答え申し上げます。 現行の高等学校、失礼、高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることを踏まえ、低所得者世帯の進学率が全世帯の進学率に達することを目指し、これまで低所得者世帯の学生等に対し支援を行ってきたところでございます。 この制度については、令和六年度にはこの対象を負担軽減の必要性の高い多子世帯や私立理工農系の中間所得世帯に拡充をしたところであり、その点については引き続きしっかり支援してまいりたいというふうに思ってございます。 そうした政策目的に新たに加える形で、今回、多子世帯に対する支援の拡…
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吉良よし子(共産)いや、令和六年に中間世帯まで拡充したと言いますが、それだって多子世帯、そして理工農系の学生と対象を限定しているわけですよね。全ての学生の年収要件を引き上げたわけではないわけです。今回の多子世帯の支援ということでも、扶養している子だけと新たに線引きを持ち込んでいると。 現行の高校、高校等就学支援金制度で見ても、世帯年収五百九十万円までは実質無償なわけです。なのに、大学になると授業料の全額免除は世帯年収二百七十万円まで。余りに低過ぎるんじゃないかと思うわけです。さらに、その支援対象になったとしても、その収入要件クリアして支援対象になったとしても、収入状況が…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
この制度は、所得に応じた家計の負担能力を踏まえた支援を行うものでございますので、住民税の所得割の課税標準額を基に支援区分の判定を行うこととしてございます。これはまさに家計の負担能力を踏まえた制度になっているというふうに私どもでは考えてございます。
それに加えて、支援の崖というものが小さくなるように、その所得に応じ段階的な支援を導入をしているところでございまして、こうした段階的な支援も含め、きめ細やかな支援を行っているというふうに考えてございます。
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吉良よし子(共産)負担能力を踏まえた制度だとおっしゃるんですけど、先ほど来言っているとおり、収入状況は変わらないんですよね。上の子が就職して扶養から外れることによって課税額が変わって、課税額が増えたことに伴って支援から外れる、そういう理不尽なことが現場で起きているわけです。意見書の四番にも書いてあるわけです。授業料等減免の対象の判定において家計の特別な事情を認めてくださいと述べているわけで、収入は変わっていないんです。なのに、扶養の状況が変わるだけ、課税額の変化が起きるだけで支援が打切りになる。こんな理不尽なことはやっぱりあってはならないと思うんです。 やっぱり、一回少…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣高等教育のこの修学支援新制度におきましては、家庭の経済状況にかかわらず大学等への進学、修学を諦めることがないように支援を行うものでございまして、支援を受ける学生につきましては、経済的な不安なく勉学に励んでいただくことはまさに大切だと私どもも考えておりまして、一方、本制度におきましては、所得に応じた家計の負担能力を踏まえて、必要となる支援が確実に行われるよう、毎年住民税の課税標準額を確認しているところでございまして、引き続き本制度の適切な実施に努めてまいります。
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吉良よし子(共産)いや、適切な実施になっていないから伺っているんですよね。結局、この制度、経済要件というのは、世帯単位で、先ほど水野委員からもありましたけれども、世帯単位で収入の状況、しかも課税額で捉えている、だから問題が発生するんです。 たとえ家計、世帯で見ていれば裕福だと判定されるような家庭だったとしても、学生が家族との関係がうまくいかないとか進路への理解がないという状況の中で、家族から支援をされないまま自ら学費を捻出しなければならないような学生がいる、そういう学生もいるわけですよね。そういう学生が世帯で年収を見ることによってこの支援から外されてしまう、本当は支援が…