今、金子委員の質問を聞いていて、給食の無償化を進めるに当たり、こういった不登校の子供たち、児童生徒との公平性のお話がありました。
実は我々、予算委員会の視察で栃木県の高根沢町のフリースペースひよこの家、行きましたよね。あのときに、この域内の小中学校の給食をそのフリースペースに通っている子供たちのところにも届けていて、そして、その同じ時間に同じ給食を食べている、ただただそれだけなんだけれども、それだけで自分たちは何かつながっている、学校とのつながりを感じるというようなお話を聞いて、それが不公平だと感じるんだったら運べばいいじゃないかと、そういうような、とても全国にいろいろ努力をされている、大変だったそうなんですよ、これを始めるに当たっては。でも、そういう努力をしている首長や、前高橋委員長でいらっしゃいますけれども、そういう首長やそういう事例がたくさんたくさん全国にあるんです。そういうものを広げていっていただきたいなというふうに思いました。
もとい、今回、私この今、今日のずっと質問を聞いていて、非常にやっぱりもやもやする法律だなというふうに思いました。私、多胎育児支援、一生懸命やってきました。なので、この多胎世帯の褒賞的な意味合いはあるけれども、これは少子化対策にはならないというふうに断言しても構わないと思います。
さらに、これを、この制度を余すことなく受けられるのって多分三つ子の御家庭だというふうに思いますけれども、三つ子が生まれる確率〇・〇一から〇・〇二％ですから、一万人に一人か二人の方々が余すことなくこの制度を使えるんですけれども、何で三人で線引きするんだろうとか、何で第一子が扶養から外れたら支援打切りになるんだろうとか、何て中途半端な線引きと、何て中途半端な制度設計なんだと思うんですけれども。
このもやもやはもっと深いところにあるんだなと思ったのが、今日皆さん、白表紙で新旧対照表を見ていただきたいんですよ。そうすると、現行で言うと、第一条の目的規定、真に支援が必要な低所得世帯の子供たちが質の高い教育が必要だから、だから修学をしてもらって、そしてそれが少子化への進展の対処にも寄与することを目的とするというふうに書いてあるんです。これが今度の改正案になると、今度は、多子世帯がすごく教育費負担が大変なので負担軽減を図るんだと、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現。
これ、お金の話ばっかりなんですよね。ここに、なぜ学ぶのか、どういった教育が必要なのか、だって、これ修学支援法ですよね。この修学の持つ意味、そういったものがまるで書かれていない。負担の軽減はゴールではありません。負担を軽減して、学んでもらった先に何があるか、それを述べるのがこの目的規定であるはずなのに、それがまるでないということに一つの違和感があるんだなというふうに思いました。
これ、伊藤局長、先ほど困窮世帯の進学率、修学率というのが四〇％だったのが六九％になったと。すばらしいと斎藤委員もおっしゃっておりました。これ、今回、先ほどからずっと、今後拡充していくためにも、効果を見て、効果を見てとおっしゃっている。この効果を少子化対策なんというふうに置いてしまうと、絶対効果まみえません。効果は進学率で、今回の、今の現行どおり、進学率というのを見たらいいんじゃないですか。この進学率というものに対して、今多子世帯は何パーで、それを何パーにする、そうすることで多子世帯の子供たちも、なかなか経済的にしんどくて行けなかった、それが事実かどうかも含めてですね、そういうゴール設定の置き方というのは考えられないんですか。
149金金子道仁(維新)
是非、材料を提供していただいて、我々がその情報の中でより良い政策を選択できるようにお力添えいただければと思います。
最後に、この右下にありますが、この学校給食を無償化することは少子化に対して効果がどれくらいあるのか、これが効果的な少子化対策なのかどうかということについて最後にお伺いしたいと思うんですが、この点に対して文科省は何かデータ等を持っておられますでしょうか、どのように判断されるでしょうか。
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150日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
昨年六月の学校給食に関する実態調査におきましては、先ほどもお答えいたしましたが、無償化の実施に至った経緯、それから政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった現在児童生徒がいる家庭への支援が最も多うございました。ただ一方、これらの目標に関し、政策目標を設定している自治体は九十七自治体、無償化実施自治体の一三・四％にとどまっておるところでございます。
私ども持っているデータは今申し上げたもののみでございますので、今後検討する中で必要に応じ自治体の状況なども丁寧に聞いてまいりたいと思っております。
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151金金子道仁(維新)
時間になりましたから終わりますが、是非この自治体の、先行自治体の実施による検証といったものはデータとして集めていただければと思います。よろしくお願いします。
以上、終わります。
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- （上の発言）
152
伊藤孝恵(国民)
今、金子委員の質問を聞いていて、給食の無償化を進めるに当たり、こういった不登校の子供たち、児童生徒との公平性のお話がありました。
実は我々、予算委員会の視察で栃木県の高根沢町のフリースペースひよこの家、行きましたよね。あのときに、この域内の小中学校の給食をそのフリースペースに通っている子供たちのところにも届けていて、そして、その同じ時間に同じ給食を食べている、ただただそれだけなんだけれども、それだけで自分たちは何かつながっている、学校とのつながりを感じるというようなお話を聞いて、それが不公平だと感じるんだったら運べばいいじゃないかと、そういうような、とても全国にいろいろ努力をされている、大変だったそうなんですよ、これを始めるに当たっては。でも、そういう努力をしている首長や、前高橋委員長でいらっしゃいますけれども、そういう首長やそういう事例がたくさんたくさん全国にあるんです。そういうものを広げていっていただきたいなというふうに思いました。
もとい、今回、私この今、今日のずっと質問を聞いていて、非常にやっぱりもやもやする法律だなというふうに思いました。私、多胎育児支援、一生懸命やってきました。なので、この多胎世帯の褒賞的な意味合いはあるけれども、これは少子化対策にはならないというふうに断言しても構わないと思います。
さらに、これを、この制度を余すことなく受けられるのって多分三つ子の御家庭だというふうに思いますけれども、三つ子が生まれる確率〇・〇一から〇・〇二％ですから、一万人に一人か二人の方々が余すことなくこの制度を使えるんですけれども、何で三人で線引きするんだろうとか、何で第一子が扶養から外れたら支援打切りになるんだろうとか、何て中途半端な線引きと、何て中途半端な制度設計なんだと思うんですけれども。
このもやもやはもっと深いところにあるんだなと思ったのが、今日皆さん、白表紙で新旧対照表を見ていただきたいんですよ。そうすると、現行で言うと、第一条の目的規定、真に支援が必要な低所得世帯の子供たちが質の高い教育が必要だから、だから修学をしてもらって、そしてそれが少子化への進展の対処にも寄与することを目的とするというふうに書いてあるんです。これが今度の改正案になると、今度は、多子世帯がすごく教育費負担が大変なので負担軽減を図るんだと、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現。
これ、お金の話ばっかりなんですよね。ここに、なぜ学ぶのか、どういった教育が必要なのか、だって、これ修学支援法ですよね。この修学の持つ意味、そういったものがまるで書かれていない。負担の軽減はゴールではありません。負担を軽減して、学んでもらった先に何があるか、それを述べるのがこの目的規定であるはずなのに、それがまるでないということに一つの違和感があるんだなというふうに思いました。
これ、伊藤局長、先ほど困窮世帯の進学率、修学率というのが四〇％だったのが六九％になったと。すばらしいと斎藤委員もおっしゃっておりました。これ、今回、先ほどからずっと、今後拡充していくためにも、効果を見て、効果を見てとおっしゃっている。この効果を少子化対策なんというふうに置いてしまうと、絶対効果まみえません。効果は進学率で、今回の、今の現行どおり、進学率というのを見たらいいんじゃないですか。この進学率というものに対して、今多子世帯は何パーで、それを何パーにする、そうすることで多子世帯の子供たちも、なかなか経済的にしんどくて行けなかった、それが事実かどうかも含めてですね、そういうゴール設定の置き方というのは考えられないんですか。
153伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
今回、制度の拡充をお願いをしているところでございますけれども、従前の経済的に厳しい家庭のお子さんに対する支援というのは、これまで同様しっかり行っていくこととしてございます。それゆえに、この施策全体の効果というものを測る中では、経済的に厳しい世帯のお子さんだけの指標というものを最終のゴールにはすることは適当ではないとは考えてございますが、しかしながら、二つの世帯に対する支援を実施していきますので、特にやはり経済的に厳しい世帯のお子さんに対する支援の部分については、従前から掲げてございます大学等への進学率というものが他の所得世帯の平均…
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154伊藤孝恵(国民)
なので、多子家庭が本当に困窮しているのかという点と、じゃ、その多子家庭の今進学率が何パーで、それを何パーにするのか、この二点について答えられないとこのゴール設定ってできないと思うんですよね。いかがですか。
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155伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
今御指摘いただきましたいわゆる扶養三人以上の世帯に対する部分については、経済的に困窮をしている世帯のみならず、所得にかかわらず支援をするということをうたってございますので、そこの部分の目標としては、今御指摘いただいたような、経済的な困難な理由から進学率がこれだったところを少し上げていくというようなものを目標にすることは考えてございませんが、先ほど申しましたように、経済的に困難な家庭のところについては、引き続きその目標をしっかり実施をしていくとともに、特にその多子世帯のところについては、経済的な理由から、将来的な負担も含めて経済的な理由から理想の子供の数を…
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