可能性として、何というんでしょうか、そういう選択肢があるのかどうかということでお伺いしているんですけれども、そのベース、なぜこんなことを聞くかというと、先行している青森県の事例を少し調べさせていただくと、青森県の場合は、何かこうベースがあって上乗せは難しいような制度設計をしていると、それはそれぞれの自治体の判断なんだろうけれども、それはそういう選択をすることについても一定のこの根拠があるというふうには考えておりますが、国としてやる場合に、もう一律にするのか、せざるを得ないそういう制度上の制約があるのかないのか、それとも国としてはベースをしながら自治体の上乗せが可能なのか、そのそういう制度設計が可能なのかどうかということを教えていただけますか。
金子道仁 (日本維新の会)
2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 昨年十二月に文部科学省が公表した課題の整理におきまして、給食未実施校や、給食実施校において、重度のアレルギーや不登校等の理由により給食を喫食していない児童生徒など合わせて約六十一万人存在するなど、児童生徒間の公平性ということが課題であるということを示させていただいております。今回の三党間の合意における論点におきましても、児童生徒間の公平性が掲げられているというふうに認識しております。 このほか、学校給食の無償化に当たりましても、地方において様々な進め方で無償化が行われていると承知をしております。そうした地方の実情も踏まえまして、こ…
是非、委員会の中でしっかり議論しながら、この制度設計、皆さんと一緒に検討していくべきだと私は考えております。
国と地方の役割分担とありますけれども、仮に無償化、どの範囲か分かりませんけれどもした場合に、その地域、自治体によってはもう先行して無償化をしているところ、例えば有機の食材を使っている、地産地消をしっかりやっている、そういうその特色のある給食を教育の売りにしている、そういう自治体もあると思うんですが、制度設計として、ベースは国が出し、それに上乗せを自治体ができる、そういう制度設計というのは可能なんでしょうか。
お答えいたします。
地産地消についても、今回の三党間、三党合意の中の論点として示されております。その点、済みません、繰り返しになって恐縮でございますが、様々な多岐にわたる論点がございますので、そうしたものを同時並行で進めていく中で、今先生が御指摘いただいたような方向で進めるのか、また別の方向で進めるのか、その辺りについては丁寧に検討させていただきたいというふうに考えております。
- （上の発言）
可能性として、何というんでしょうか、そういう選択肢があるのかどうかということでお伺いしているんですけれども、そのベース、なぜこんなことを聞くかというと、先行している青森県の事例を少し調べさせていただくと、青森県の場合は、何かこうベースがあって上乗せは難しいような制度設計をしていると、それはそれぞれの自治体の判断なんだろうけれども、それはそういう選択をすることについても一定のこの根拠があるというふうには考えておりますが、国としてやる場合に、もう一律にするのか、せざるを得ないそういう制度上の制約があるのかないのか、それとも国としてはベースをしながら自治体の上乗せが可能なのか、そのそういう制度設計が可能なのかどうかということを教えていただけますか。
お答えいたします。
まさに今回の学校給食自体の進め方ですとか、それから実際に無償化を行っているところの具体の無償化の進め方、この辺り、各実施者によって非常に多岐にわたっておりまして、その辺りについては、どういうふうに進めるのかということはまさに難しい課題だというふうに思っておりますので、慎重に地方の声も聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
是非、材料を提供していただいて、我々がその情報の中でより良い政策を選択できるようにお力添えいただければと思います。
最後に、この右下にありますが、この学校給食を無償化することは少子化に対して効果がどれくらいあるのか、これが効果的な少子化対策なのかどうかということについて最後にお伺いしたいと思うんですが、この点に対して文科省は何かデータ等を持っておられますでしょうか、どのように判断されるでしょうか。
お答えいたします。
昨年六月の学校給食に関する実態調査におきましては、先ほどもお答えいたしましたが、無償化の実施に至った経緯、それから政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった現在児童生徒がいる家庭への支援が最も多うございました。ただ一方、これらの目標に関し、政策目標を設定している自治体は九十七自治体、無償化実施自治体の一三・四％にとどまっておるところでございます。
私ども持っているデータは今申し上げたもののみでございますので、今後検討する中で必要に応じ自治体の状況なども丁寧に聞いてまいりたいと思っております。