お答えいたします。
昨年六月に学校給食に関する実態調査を行いました。その中で、無償化の実施に至った経緯及び政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった現在児童生徒がいる家庭への支援が最も多く、次いで、少子化対策、将来の子供の増加を期待した支援が挙げられているところでございます。
日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
その学校給食という枠の中で目的が変遷してきたわけですが、今回、給食の無償化が仮に進む場合にはこの学校給食法の目的は変わるんでしょうか。整合性はどうなんでしょうか。
済みません。お答えの前に、先ほど私、学校給食法と申し上げるところを学校教育法と申し上げておりました。済みません、そこ訂正させていただきます。
お答えいたします。
今回、いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意内容においては、学校給食法との関係を始め、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など、様々な論点について十分な検討を行うとされております。このため、学校給食の普及及び食育の推進を目的とする学校給食法の目的との整合性については、今後様々な検討が進む中で整理されるものと考えており、現段階で見解を示すことは困難と考えております。
まだ国ではこの無償化は進んでいません。ただ、自治体はもう先行して無償化をしているわけですよね。ということは、自治体、各自治体はその無償化の目的、意義というものはもう明確に出していると思うんですが、各自治体が出している無償化の意義、目的を文科省はどのように把握されているでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
昨年六月に学校給食に関する実態調査を行いました。その中で、無償化の実施に至った経緯及び政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった現在児童生徒がいる家庭への支援が最も多く、次いで、少子化対策、将来の子供の増加を期待した支援が挙げられているところでございます。
ということは、子育て支援という目的が今後学校給食法の中へ入ってくる可能性があると。そうすると、一番大きな論点としましては、子育てであれば児童生徒間の公平性をどうしていくのか。具体的には、給食を食べれないアレルギーの子供に対してどうするのか、不登校で学校に行けていない子供に対してどう公平性を担保していくのか、こういったことが議論になると思いますけれども、この点に関しては、今後無償化を考えるに当たって制度設計、大丈夫なんでしょうか。文科省の御意見を。
お答えいたします。 昨年十二月に文部科学省が公表した課題の整理におきまして、給食未実施校や、給食実施校において、重度のアレルギーや不登校等の理由により給食を喫食していない児童生徒など合わせて約六十一万人存在するなど、児童生徒間の公平性ということが課題であるということを示させていただいております。今回の三党間の合意における論点におきましても、児童生徒間の公平性が掲げられているというふうに認識しております。 このほか、学校給食の無償化に当たりましても、地方において様々な進め方で無償化が行われていると承知をしております。そうした地方の実情も踏まえまして、こ…
是非、委員会の中でしっかり議論しながら、この制度設計、皆さんと一緒に検討していくべきだと私は考えております。
国と地方の役割分担とありますけれども、仮に無償化、どの範囲か分かりませんけれどもした場合に、その地域、自治体によってはもう先行して無償化をしているところ、例えば有機の食材を使っている、地産地消をしっかりやっている、そういうその特色のある給食を教育の売りにしている、そういう自治体もあると思うんですが、制度設計として、ベースは国が出し、それに上乗せを自治体ができる、そういう制度設計というのは可能なんでしょうか。