昨日も、教育のコストを社会が負担すべきか、あるいは学生本人かどうかというお考えを伺った、本会議ですね、大臣はバランス、いろんなバランスを取るようなことを御答弁されていらっしゃいましたが、これ、やはりその所得要件の認定基準、これ何でやはり家庭なのかというところをもう一度お尋ねしたいんですね。
もう今、成人というのは十八歳ですから、本来、学生を軸とする、本人を軸とするというような考え方もあるのではないかと思うところです。いわゆるその直接の受益者、学生と、コストの負担者、親がずれています。
例えば、学生が今後どのような大学に入って学部を選んで、この学部は学費が高いけれど、この奨学金をもって、そしてちゃんと勉強すれば返さなくてもいいんだろうというような、真剣に進路を、将来の進路を考える機会を失っているかもしれません。また、誰かが払ってくれるんだろう、だったらというようなフリーライダー的に、勉学の意欲にマイナスになるおそれもあるのではないかと思うんです。
そういった意味で、今度は親の観点から見ると、子育て世代の親としては、学費、この財源が消費税ですよね。学費のための税金、消費税と学費、これ二重取り、子育て罰としてなっているんではないですか。だから少子化になるんではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
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斎藤嘉隆(立憲)
終わります。
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水野素子(立憲)
立憲民主党、神奈川県選出、水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問をさせていただきます。
まずは、昨日、本会議、質疑立たせていただきまして、ありがとうございました。その続きを今日、あべ文科大臣に行っていきたいとも思っております。
まず、修学支援の所得要件につきましてお尋ねいたします。
まず、大臣の思い、伺いたいんですけれども、所得要件を是非全廃して、三人目とか言わずに、大学等への進学希望者全員を支援、無償化すべきだと思うんですけれども、まずいかがでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指しておりまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中にございまして、負担が集中している期間の世帯を優先して支援をさせていただくこととしたものでございまして、大学の授業料など高等教育費につきましては、この修学支援制度の支援対象を拡大すべきという声ももちろん承知をしておりますところでございますが、文部科学省といたしましては、まずは制度を着実に実施に移しまして、その上でこの教育の機会均等、少子化対…
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- （上の発言）
48水野素子(立憲)
昨日も、教育のコストを社会が負担すべきか、あるいは学生本人かどうかというお考えを伺った、本会議ですね、大臣はバランス、いろんなバランスを取るようなことを御答弁されていらっしゃいましたが、これ、やはりその所得要件の認定基準、これ何でやはり家庭なのかというところをもう一度お尋ねしたいんですね。
もう今、成人というのは十八歳ですから、本来、学生を軸とする、本人を軸とするというような考え方もあるのではないかと思うところです。いわゆるその直接の受益者、学生と、コストの負担者、親がずれています。
例えば、学生が今後どのような大学に入って学部を選んで、この学部は学費が高いけれど、この奨学金をもって、そしてちゃんと勉強すれば返さなくてもいいんだろうというような、真剣に進路を、将来の進路を考える機会を失っているかもしれません。また、誰かが払ってくれるんだろう、だったらというようなフリーライダー的に、勉学の意欲にマイナスになるおそれもあるのではないかと思うんです。
そういった意味で、今度は親の観点から見ると、子育て世代の親としては、学費、この財源が消費税ですよね。学費のための税金、消費税と学費、これ二重取り、子育て罰としてなっているんではないですか。だから少子化になるんではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
49あべ俊子(自民)文部科学大臣
高校を卒業した後にこの高等教育機関に進学した学生は定職に就いていなくて、高等教育に関わる学費については保護者が負担しているケースを多いことを踏まえまして、この家庭による年収の支援の判定を行っているところでございます。このことは、大学等に関わる修学費について、学生本人ではなく家計について負担するものであるという世帯が八割程度いるということを踏まえれば一定の合理性があるものと私ども考えておりまして、また、今年、本年の二月に中教審答申でも指摘されていますように、高等教育に関わる費用の分担につきましては、関係者の理解を得ながら、個人の負担と公財政支援の適切なバラ…
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50水野素子(立憲)
私は、その学生の皆さんに負担をさせたいという意味で言っているのではなくて、所得要件の判定の単位を、基準を学生としておけば、学生はみんなお金ないんですよ、だから全員学ぶ権利を平等に扱うことができることも含めて申し上げています。
続けて、日本学生支援機構の奨学金について改めてお尋ねいたします。
先ほども大臣は、学部生は保護者の家計依存が高いから、おっしゃったり、大学院生は保護者家計から独立性が高いからとおっしゃっていますけれども、これ、ＥＢＰＭの観点からちゃんとデータを基に説明していただきたいんですけれども、お願いいたします。
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51伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。若干細かい数字になりますので、私の方からお答えを申し上げさせていただきます。
委員御指摘の日本学生支援機構の奨学金の判定基準が学部生と、学部学生と大学院生で異なることについてでございますけれども、令和五年度に文部科学省が実施をいたしました高校生の進路に関する保護者調査において、修学費について、学生本人ではなく家計において負担するものであるという世帯が、大学学部生については約七八％、八割弱であるのに対し、大学院については約二八％、三割弱にとどまっていること、また、学校基本調査によれば、令和六年度において、大学学部の社会人入学者は入学者…
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